千代田区議会 2002-09-26
平成14年第３回定例会（第３日） 資料 開催日: 2002-09-26
千代田区
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ウィンドウで開きます） 平成14年第３回定例会（第３日） 資料 2002-09-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : 議案第77号 選択 2 : 議案第78号 選択 3 : 議案第74号 選択 4 : 議案第76号 選択 5 : 議案第79号 選択 6 : 議案第75号 選択 7 : 平成１３年度
一般会計歳入歳出決算書 選択 8 : 平成１３年度千代田区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算書 選択 9 : 平成１３年度千代田区
老人保健特別会計歳入歳出決算書 選択 10 : 平成１３年度千代田区
介護保険特別会計歳入歳出決算書 選択 11 : 平成１３年度千代田区各
会計実質収支に関する調書 選択 12 : 平成１３年度千代田区財産に関する調書 選択 13 : 平成１３年度主要施策の成果 選択 14 : 平成１３年度千代田区各
会計決算審査意見書 選択 15 : 平成13年度千代田区各
会計決算審査意見 選択 16 : 平成13年度千代田区各
会計決算審査意見 選択 17 :
一般会計 選択 18 :
国民健康保険事業会計 選択 19 :
老人保健特別会計 選択 20 :
介護保健特別会計 選択 21 : 財産 選択 22 : 報告第２号 選択 23 :
議員提出議案第２２号 選択 24 :
議員提出議案第２３号 選択 25 :
議員提出議案第２４号 選択 26 :
議員提出議案第２５号 選択 27 :
議員提出議案第２６号 選択 28 : 議案の審議結果 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 議案第77号
千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成14年９月20日
提出者 千代田区長 石 川 雅 己
千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条
例
千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例（平成元年千代田区条例第32号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第28条」を「第28条第１項」に、「負担すべき額に相当する額」を「負担すべき額（入院時食事療養費に係る標準負担額を除く。）に相当する額（同法に規定する老人医療受給対象者が、同法第17条の６に規定する高額医療費を支給される場合に相当する場合にあっては、規則で定める額）及び国民健康保険法又は社会保険各法の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る標準負担額（以下「食事療養費標準負担額」という。）の合計額」に、「同条第８項中「（当該外来給付に伴う第17条第１項第６号に掲げる給付を含む。）について第30条第１項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額」とあるのは、「に係る対象者等負担額」と読み替える」を「一部負担金等相当額の算出に当たっては、老人保健法第28条第１項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合にかかわらず、同項第１号に定める割合を乗じる」に改め、同条第２項中「老人保健法第31条の２の規定により負担すべき額に相当する額（以下「標準負担額相当額」という。）」を「食事療養費標準負担額」に改める。
第８条第２項中「標準負担額相当額を」を「食事療養費標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により」に改める。
附 則
１ この条例は、平成14年10月１日から施行する。
２ この条例による改正後の千代田区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条
例の規定は、平成14年10月１日以後における療養に係る医療費の助成について
適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例
による。
（説明）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）等の施行による老人保健法等の改正にかかわらず、現行の制度を維持するため、規定を整備する必要があります。
2: 議案第78号
千代田区乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成14年９月20日
提出者 千代田区長 石 川 雅 己
千代田区乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例
千代田区乳幼児医療費助成条例（平成５年千代田区条例第16号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「老人保健法（昭和57年法律第80号）第31条の２の規定により負担すべき額に相当する額」を「当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る標準負担額に相当する額」に改める。
附 則
この条例は、平成14年10月１日から施行する。
（説明）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）等の施行による老人保健法等の改正にかかわらず、現行の制度を維持するため、規定を整備する必要があります。
3:
┌─────────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│議案第７４号 │
│ │
│ │
│ 平成14年度 千代田区
一般会計補正予算第２号 │
│ │
│ │
│ │
│ 平成１４年度千代田区
一般会計補正予算第２号は、次に定めるところに │
│ よる。 │
│ │
│ │
│ │
│ （歳入歳出予算の補正） │
│ │
│ 第１条 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ111,284千円を追加し、 │
│ 歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ50,957,317千円とする。 │
│ │
│ ２ 歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後 │
│ の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。 │
│ │
│ │
│ （債務負担行為の補正） │
│ │
│ 第２条 債務負担行為の変更は、「第２表債務負担行為補正」による。 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ │
│ │
│ │
│ 千代田区長 石 川 雅 己 │
│ │
│ │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘
第 １ 表 歳 入 歳 出 予 算 補 正
歳 入
┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 計 │
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │ │ 千円│ 千円│ 千円│
│16 繰 越 金│ │ 228,565│ 111,284│ 339,849│
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 繰 越 金│ 228,565│ 111,284│ 339,849│
├───────┴───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │ │ │ │
│ 歳 入 合 計 │ 50,846,003│ 111,284│ 50,957,317│
│ │ │ │ │
└───────────────┴───────┴───────┴───────┘
歳 出
┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 款 │ 項 │ 補正前の額 │ 補 正 額 │ 計 │
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │ │ 千円│ 千円│ 千円│
│２ 総 務 費│ │ 9,000,776│ 12,460│ 9,013,236│
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 総務管理費│ 6,301,275│ 12,460│ 6,313,735│
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│５ 産業経済費│ │ 2,295,003│ 40,000│ 2,335,003│
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │１ 商 工 費│ 2,295,003│ 40,000│ 2,335,003│
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│６ 環境清掃費│ │ 2,739,470│ 58,824│ 2,798,294│
│ ├───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │２ 環境保全費│ 104,329│ 58,824│ 163,153│
├───────┴───────┼───────┼───────┼───────┤
│ │ │ │ │
│ 歳 出 合 計 │ 50,846,003│ 111,284│ 50,957,317│
│ │ │ │ │
└───────────────┴───────┴───────┴───────┘
第 ２ 表 債 務 負 担 行 為 補 正
（ 変 更 ）
┌────────┬─────────────────┬─────────────────┐
│ │ 補 正 前 │ 補 正 後 │
│ 事 項 ├──────┬──────────┼──────┬──────────┤
│ │ 期 間 │ 限 度 額 │ 期 間 │ 限 度 額 │
├────────┼──────┼──────────┼──────┼──────────┤
│ │ │財団法人ちよだ中小企│ │財団法人ちよだ中小企│
│ │平成１５年度│業センターのあっせん│平成１５年度│業センターのあっせん│
│商工融資事業に │ │により商工融資を受け│ │により商工融資を受け│
│ │ ～ │た者が、取扱金融機関│ ～ │た者が、取扱金融機関│
│ 伴う利子補給│ │に対して負担する利子│ │に対して負担する利子│
│ │平成２０年度│の4.0％以内に相当す │平成２２年度│年4.0％以内に相当す │
│ │ │る額 │ │る額 │
└────────┴──────┴──────────┴──────┴──────────┘
4: 議案第76号
千代田区区民館条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成14年９月20日
提出者 千代田区長 石 川 雅 己
千代田区区民館条例の一部を改正する条例
千代田区区民館条例（平成８年千代田区条例第23号）の一部を次のように改正する。
別表第１ １の部千代田区富士見区民館飯田橋集会室の項を削る。
別表第２ １の部富士見区民館飯田橋集会室の款を削る。
附 則
この条例は、平成14年11月１日から施行する。
（説明）
施設の老朽化等に伴い、富士見区民館飯田橋集会室を廃止する必要があります。
議案第76号
5: 議案第79号
千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成14年９月20日
提出者 千代田区長 石 川 雅 己
千代田区国民健康保険条例の一部を改正する条例
千代田区国民健康保険条例（昭和34年千代田区条例第17号）の一部を次のように改正する。
第７条第１号中「又は第３号に掲げる者以外の被保険者」を「から第６号までに掲げる場合以外の場合」に改め、同条第３号中「被扶養者をいう。）」の次に「である場合（第２号から第４号までに掲げる場合を除く。）」を加え、同号ア中「場合」を「とき」に改め、同号イ中「する場合」を「受けるとき」に改め、同号を同条第６号とし、同条第２号中「退職被保険者をいう。）」の次に「である場合（前２号に掲げる場合を除く。）」を加え、同号を同条第５号とし、同条第１号の次に次の３号を加える。
(2) ３歳に達する日の属する月以前である場合 100分の20
(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。） 100分の10
(4) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であつて、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者（70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の２第１項に規定する者に限る。）について同条第２項に規定するところにより算定した所得の額が同条第３項に規定する額以上であるとき 100分の20
第12条第１項中「若しくは第35条第１項（これらの規定が同法」を「（同法」に改め、「第30条第１項若しくは」を削り、「給付を受ける場合」の次に「であつて、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、次項に定める申請のあつた月の属する年度（申請のあつた月が４月又は５月の場合にあつては、前年度。以下「申請年度」という。）分の特別区民税（市町村民税を含むものとし、地方税法（昭和25年法律第226号）第328条の規定によつて課する所得割を除く。以下本条において同じ。）が課されない者（条例の定めるところにより当該特別区民税を免除された者を含む。）である場合」を加え、同項に次の２号を加える。
(1) 20歳以上の被保険者 当該被保険者
(2) 20歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主
第12条第４項中「第２項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第３項を同条第５項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、「若しくは第35条第２項（同法第67条の規定により読み替えられる場合を含む。）」、「第31条若しくは」及び「（法第52条第２項に規定する標準負担額を除く。）」を削り、同項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 結核・精神医療給付金の支給を受けようとする被保険者は、規則の定めると
ころにより、区長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面
（以下「受給者証」という。）の交付を受けなければならない。
３ 受給者証の交付を受けた者（その者が20歳未満である場合はその者の属する
世帯の世帯主）が、申請年度分以後の年度分の特別区民税を課されることとな
つたときは、当該受給者証の交付を受けた者は、遅滞なく当該受給者証を区長
に返還しなければならない。
第14条の２中「（昭和33年政令第362号）第29条の５第１項」を「第29条の７第１項」に改める。
第14条の３中「第７条第１号に規定する」を「退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の」に改め、同条第１号中「国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）附則第20項に規定する退職被保険者等（第７条第２号に規定する退職被保険者及び同条第３号に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。）に係る老人保健医療費拠出金相当額の２分の１に相当する額」を「法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額」に改め、同条第２号中「法附則第12項の規定により読み替えられた」を削り、「療養給付費交付金」を「療養給付費等交付金」に改める。
第15条第１項中「（昭和25年法律第226号）」を削る。
第24条の４ただし書中「（当該納付義務者及びその世帯に属する被保険者のすべてが同法第317条の２第１項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者である場合には、同法第317条の６第１項又は第３項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書）」を削り、「提出されている場合」の次に「又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書（同法附則第35条の２の４第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に規定する者（同法第317条の２第１項ただし書の条例で定める者を除く。）である場合」を加える。
附則第４項中「（昭和40年法律第33号）」及び「（昭和25年法律第226号）」を削り、附則第11項を附則第12項とし、附則第８項から第10項までを１項ずつ繰り下げ、附則第７項の次に次の１項を加える。
８ 地方税法附則第35条の２の６第７項において準用する同条第１項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の２の６第７項において準用する同条第１項の適用がある場合には、その適用後の金額）」とする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、平成14年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
ただし、附則第４項の改正規定は公布の日から、第24条の４ただし書の改正規
定及び附則第11項を附則第12項とし、附則第８項から第10項までを１項ずつ繰
り下げ、附則第７項の次に１項を加える改正規定は平成15年１月１日から、第
12条及び第15条の改正規定は平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に行われた療養又は薬剤の支給に係るこの条例による改正前の千代
田区国民健康保険条例の規定による療養費、特別療養費、特例療養費又は高額
療養費の支給については、なお従前の例による。
３ この条例による改正後の千代田区国民健康保険条例（以下「新条例」とい
う。）第12条の規定は、平成15年４月１日以後に同条第１項に規定する医療に
関する給付を受ける場合に適用し、平成15年３月31日以前に医療に関する給付
を受ける場合については、なお従前の例による。
４ 新条例第14条の３の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用
し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。
５ 平成15年度分の保険料に係る新条例第14条の３第１号の規定の適用について
は、同号中「法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出
金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第
102号）附則第16条第３項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額
と同条第８項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」
と、「同号」とあるのは「法第70条第１項第２号」と、「得た額」とあるのは
「得た額（平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額（健康保険
法等の一部を改正する法律第３条の規定による改正前の老人保健法（以下「旧
老健法」という。）第55条第１項各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項
において同じ。）に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平
成13年度における特別調整前確定医療費拠出金相当額（旧老健法第56条第１項
各号に掲げる額の合計額をいう。以下この項において同じ。）に平成13年度の
退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を超えるときは、その超える額（以下
この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健法第54条第２
項の規定の例により算定した額との合計額の２分の１に相当する額を控除する
ものとし、平成13年度における特別調整前概算医療費拠出金相当額に平成13年
度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た額が平成13年度における特別調整前
確定医療費拠出金相当額に平成13年度の退職被保険者等加入割合を乗じて得た
額に満たないときは、その満たない額（以下この項において「不足額」とい
う。）と不足額について老人保健法第54条第２項の規定の例により算定した額
との合計額の２分の１に相当する額を加算するものとする。）」とする。
６ 平成16年度分の保険料に係る新条例第14条の３第１号の規定の適用について
は、同号中「法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出
金相当額」とあるのは「健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第
102号。以下「改正法」という。）附則第18条において読み替えて準用される
同法附則第16条第３項に規定する前期負担調整前概算医療費拠出金相当額と同
条第８項に規定する後期負担調整前概算医療費拠出金相当額との合算額」と、
「同号」とあるのは「法第70条第１項第２号」と、「得た額」とあるのは「得
た額（改正法附則第29条第２項第２号に規定する平成14年度の退職被保険者等
に係る負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職
被保険者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額を超えるときは、その超
える額（以下この項において「超過額」という。）と超過額について老人保健
法第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額を控除するものとし、
改正法附則第29条第２項第２号に規定する平成14年度の退職被保険者等に係る
負担調整前概算医療費拠出金相当額が同号に規定する平成14年度の退職被保険
者等に係る負担調整前確定医療費拠出金相当額に満たないときは、その満たな
い額（以下この項において「不足額」という。）と不足額について老人保健法
第54条第２項の規定の例により算定した額との合計額を加算するものとす
る。）」とする。
７ 新条例第24条の４及び附則第８項の規定は、平成16年度以後の年度分の保険
料について適用し、平成15年度分までの保険料については、なお従前の例によ
る。
（準備行為）
８ 新条例第12条第２項の規定による申請及び受給者証の交付は、平成15年４月
１日前においてもこれを行うことができる。
（説明）
健康保険法等の一部を改正する法律（平成14年法律第102号）の公布等に伴い、一部負担金の負担割合、保険料の基礎賦課総額算定方法、保険料に関する申告義務免除者の範囲、保険料の減額の特例を改めるとともに、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の一部改正に伴い、結核・精神医療給付金の支給要件の変更を行うほか、規定を整備する必要があります。
6: 議案第75号
平成13年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について
上記の議案を提出する。
平成14年９月20日
提出者 千代田区長 石 川 雅 己
平成13年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定に基づき、平成13年度千代田区各会計歳入歳出決算を監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
7:
平成１３年度
千代田区
一般会計歳入歳出決算書
┌────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 平成１３年度千代田区
一般会計歳入歳出決算書 │
│ 歳 入 │
│ │
├─────────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────┬──────────┬──────────┬───────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │ 予算現額と収入 │
├────────────┬────────────┤ │ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │調 定 額 │収 入 済 額 │不 納 欠 損 額 │収 入 未 済 額 │ 済額との比較 │
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┤───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 特 別 区 税 │ │ 12,244,894,000│ 13,555,429,946│ 12,365,960,447│ 66,688,754│ 1,123,225,839│ 121,066,447│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 特 別 区 民 税 │ 8,126,523,000│ 9,413,060,912│ 8,246,188,895│ 66,383,154│ 1,100,913,157│ 119,665,895│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 軽 自 動 車 税 │ 22,831,000│ 26,405,300│ 23,751,300│ 305,600│ 2,369,200│ 920,300│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 特別区たばこ税 │ 4,095,540,000│ 4,115,963,734│ 4,096,020,252│ 0│ 19,943,482│ 480,252│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│2 地 方 譲 与 税 │ │ 370,000,000│ 380,191,000│ 380,191,000│ 0│ 0│ 10,191,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 自動車重量譲与税 │ 230,000,000│ 238,737,000│ 238,737,000│ 0│ 0│ 8,737,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 地方道路譲与税 │ 140,000,000│ 141,454,000│ 141,454,000│ 0│ 0│ 1,454,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│3 利 子 割 交 付 金│ │ 530,000,000│ 636,054,000│ 636,054,000│ 0│ 0│ 106,054,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 利 子 割 交 付 金│ 530,000,000│ 636,054,000│ 636,054,000│ 0│ 0│ 106,054,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│4 地方消費税交付金 │ │ 8,000,000,000│ 8,855,829,000│ 8,855,829,000│ 0│ 0│ 855,829,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 地方消費税交付金 │ 8,000,000,000│ 8,855,829,000│ 8,855,829,000│ 0│ 0│ 855,829,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│5 自動車取得税交付金 │ │ 400,000,000│ 452,620,000│ 452,620,000│ 0│ 0│ 52,620,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 自動車取得税交付金 │ 400,000,000│ 452,620,000│ 452,620,000│ 0│ 0│ 52,620,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│6 地方特例交付金 │ │ 478,000,000│ 477,931,000│ 477,931,000│ 0│ 0│ △ 69,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 地方特例交付金 │ 478,000,000│ 477,931,000│ 477,931,000│ 0│ 0│ △ 69,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│7 特 別 区 交 付 金│ │ 5,404,889,000│ 5,512,368,000│ 5,512,368,000│ 0│ 0│ 107,479,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 特別区財政調整交付金 │ 5,404,889,000│ 5,512,368,000│ 5,512,368,000│ 0│ 0│ 107,479,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│8 交通安全対策特別交付金│ │ 36,000,000│ 32,937,000│ 32,937,000│ 0│ 0│ △ 3,063,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 交通安全対策特別交付金│ 36,000,000│ 32,937,000│ 32,937,000│ 0│ 0│ △ 3,063,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│9 分担金及び負担金 │ │ 710,415,000│ 695,970,752│ 663,223,427│ 11,185,516│ 21,561,809│ △ 47,191,573│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 負 担 金 │ 710,415,000│ 695,970,752│ 663,223,427│ 11,185,516│ 21,561,809│ △ 47,191,573│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│10使用料及び手数料 │ │ 2,969,830,000│ 2,840,459,275│ 2,822,062,805│ 0│ 18,396,470│ △ 147,767,195│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 使 用 料 │ 2,123,647,000│ 2,090,753,301│ 2,072,693,101│ 0│ 18,060,200│ △ 50,953,899│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 手 数 料 │ 846,183,000│ 749,705,974│ 749,369,704│ 0│ 336,270│ △ 96,813,296│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│11国 庫 支 出 金 │ │ 3,268,156,000│ 3,048,050,534│ 3,048,050,534│ 0│ 0│ △ 220,105,466│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 国 庫 負 担 金 │ 1,022,656,000│ 946,425,540│ 946,425,540│ 0│ 0│ △ 76,230,460│
└────────────┴────────────┴─────────┴──────────┴───────────┴──────────┴──────────┴───────────┘
┌─────────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────┬──────────┬──────────┬───────────┐
│ 科 目 │ │ │ │ │ │ 予算現額と収入 │
├────────────┬────────────┤ │ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │調 定 額 │収 入 済 額 │不 納 欠 損 額 │収 入 未 済 額 │ 済額との比較 │
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│ │2 国 庫 補 助 金 │ 2,240,820,000│ 2,097,240,039│ 2,097,240,039│ 0│ 0│ △ 143,579,961│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 国 庫 委 託 金 │ 4,680,000│ 4,384,955│ 4,384,955│ 0│ 0│ △ 295,045│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│12都 支 出 金 │ │ 1,220,090,000│ 1,330,839,597│ 1,330,839,597│ 0│ 0│ 110,749,597│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 都 負 担 金 │ 318,614,000│ 307,720,666│ 307,720,666│ 0│ 0│ △ 10,893,334│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 都 補 助 金 │ 431,088,000│ 564,616,771│ 564,616,771│ 0│ 0│ 133,528,771│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 都 委 託 金 │ 470,388,000│ 458,502,160│ 458,502,160│ 0│ 0│ △ 11,885,840│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│13財 産 収 入 │ │ 545,790,000│ 166,896,058│ 166,383,218│ 0│ 512,840│ △ 379,406,782│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 財 産 運 用 収 入│ 545,789,000│ 159,032,377│ 158,519,537│ 0│ 512,840│ △ 387,269,463│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 財 産 売 払 収 入│ 1,000│ 7,863,681│ 7,863,681│ 0│ 0│ 7,862,681│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│14寄 附 金 │ │ 260,399,000│ 281,048,000│ 281,048,000│ 0│ 0│ 20,649,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 寄 附 金│ 260,399,000│ 281,048,000│ 281,048,000│ 0│ 0│ 20,649,000│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│15繰 入 金 │ │ 48,198,735,000│ 45,739,416,986│ 45,739,416,986│ 0│ 0│ △ 2,459,318,014│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 基 金 繰 入 金 │ 48,169,926,000│ 45,710,609,855│ 45,710,609,855│ 0│ 0│ △ 2,459,316,145│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 特別会計繰入金 │ 28,809,000│ 28,807,131│ 28,807,131│ 0│ 0│ △ 1,869│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│16繰 越 金 │ │ 1,885,633,000│ 1,885,633,217│ 1,885,633,217│ 0│ 0│ 217│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 繰 越 金│ 1,885,633,000│ 1,885,633,217│ 1,885,633,217│ 0│ 0│ 217│
├────────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│17諸 収 入 │ │ 3,528,501,000│ 3,417,216,329│ 3,313,539,988│ 0│ 103,676,341│ △ 214,961,012│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 延滞金加算金及び過料 │ 11,359,000│ 12,567,039│ 12,516,947│ 0│ 50,092│ 1,157,947│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 特別区預金利子 │ 5,000,000│ 1,092,735│ 1,092,735│ 0│ 0│ △ 3,907,265│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 貸付金元利収入 │ 1,343,556,000│ 1,433,605,498│ 1,331,854,540│ 0│ 101,750,958│ △ 11,701,460│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │4 受 託 事 業 収 入│ 517,298,000│ 365,935,949│ 365,935,949│ 0│ 0│ △ 151,362,051│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │5 収 益 事 業 収 入│ 120,000,000│ 130,000,000│ 130,000,000│ 0│ 0│ 10,000,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │6 雑 入 │ 1,531,288,000│ 1,474,015,108│ 1,472,139,817│ 0│ 1,875,291│ △ 59,148,183│
├────────────┴────────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 90,051,332,000│ 89,308,890,694│ 87,964,088,219│ 77,874,270│ 1,267,373,299│ △ 2,087,243,781│
├─────────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────┴──────────┴──────────┴───────────┤
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│ 歳 出 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────────┬──────────────┬──────────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │支 出 済 額│ 翌 年 度 繰 越 額 │不 用 額 │予算現額と支出済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 議 会 費 │ │ 589,633,000│ 550,631,227│ 0│ 39,001,773│ 39,001,773│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 議 会 費 │ 589,633,000│ 550,631,227│ 0│ 39,001,773│ 39,001,773│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│2 総 務 費 │ │ 9,391,542,000│ 8,907,934,201│ 0│ 483,607,799│ 483,607,799│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 総 務 管 理 費 │ 5,882,441,000│ 5,555,832,399│ 0│ 326,608,601│ 326,608,601│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 徴 税 費 │ 371,190,000│ 338,947,178│ 0│ 32,242,822│ 32,242,822│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 戸籍住民基本台帳費 │ 337,555,000│ 316,783,080│ 0│ 20,771,920│ 20,771,920│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │4 選 挙 費 │ 132,439,000│ 119,893,789│ 0│ 12,545,211│ 12,545,211│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │5 統 計 調 査 費 │ 86,066,000│ 79,315,134│ 0│ 6,750,866│ 6,750,866│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │6 区 民 施 設 費 │ 2,510,650,000│ 2,429,463,840│ 0│ 81,186,160│ 81,186,160│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │7 監 査 委 員 費 │ 71,201,000│ 67,698,781│ 0│ 3,502,219│ 3,502,219│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│3 民 生 費 │ │ 7,972,390,000│ 7,330,966,050│ 0│ 641,423,950│ 641,423,950│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 社 会 福 祉 費 │ 3,742,773,000│ 3,376,160,044│ 0│ 366,612,956│ 366,612,956│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 児 童 福 祉 費 │ 2,389,546,000│ 2,272,288,610│ 0│ 117,257,390│ 117,257,390│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 生 活 保 護 費 │ 950,290,000│ 851,693,734│ 0│ 98,596,266│ 98,596,266│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │4 国 民 年 金 費 │ 889,781,000│ 830,823,662│ 0│ 58,957,338│ 58,957,338│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│4 衛 生 費 │ │ 1,922,167,000│ 1,755,134,589│ 0│ 167,032,411│ 167,032,411│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 衛 生 管 理 費 │ 317,973,000│ 291,708,458│ 0│ 26,264,542│ 26,264,542│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 公 衆 衛 生 費 │ 1,075,059,000│ 971,140,629│ 0│ 103,918,371│ 103,918,371│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 環 境 衛 生 費 │ 529,135,000│ 492,285,502│ 0│ 36,849,498│ 36,849,498│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│5 産 業 経 済 費 │ │ 2,199,583,000│ 2,111,159,524│ 0│ 88,423,476│ 88,423,476│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 商 工 費 │ 2,199,583,000│ 2,111,159,524│ 0│ 88,423,476│ 88,423,476│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│6 環 境 清 掃 費 │ │ 2,922,537,000│ 2,621,169,601│ 0│ 301,367,399│ 301,367,399│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 清掃リサイクル費 │ 2,761,427,000│ 2,473,109,828│ 0│ 288,317,172│ 288,317,172│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 環 境 保 全 費 │ 161,110,000│ 148,059,773│ 0│ 13,050,227│ 13,050,227│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│7 土 木 費 │ │ 9,071,038,000│ 8,447,926,338│ 180,940,000│ 442,171,662│ 623,111,662│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 土 木 管 理 費 │ 243,993,000│ 235,228,340│ 0│ 8,764,660│ 8,764,660│
└───────────┴───────────┴─────────┴──────────┴───────────────┴──────────────┴──────────────┘
┌───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────────┬──────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ │ │ │ │ │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │支 出 済 額│ 翌 年 度 繰 越 額 │不 用 額 │予算現額と支出済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│ │2 道 路 橋 梁 費 │ 2,224,286,000│ 2,039,489,162│ 60,000,000│ 124,796,838│ 184,796,838│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 公 園 河 川 費 │ 809,748,000│ 752,105,356│ 0│ 57,642,644│ 57,642,644│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │4 都 市 整 備 費 │ 5,576,193,000│ 5,208,002,383│ 120,940,000│ 247,250,617│ 368,190,617│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │5 建 築 費 │ 216,818,000│ 213,101,097│ 0│ 3,716,903│ 3,716,903│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│8 教 育 費 │ │ 6,483,584,000│ 6,080,486,695│ 0│ 403,097,305│ 403,097,305│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 教 育 総 務 費 │ 602,648,000│ 573,941,823│ 0│ 28,706,177│ 28,706,177│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 小 学 校 費│ 2,569,108,000│ 2,420,227,342│ 0│ 148,880,658│ 148,880,658│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 中 学 校 費│ 741,577,000│ 658,355,339│ 0│ 83,221,661│ 83,221,661│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │4 校 外 施 設 費 │ 270,123,000│ 252,348,241│ 0│ 17,774,759│ 17,774,759│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │5 幼 稚 園 費│ 591,309,000│ 559,890,490│ 0│ 31,418,510│ 31,418,510│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │6 社 会 教 育 費 │ 1,236,481,000│ 1,177,590,739│ 0│ 58,890,261│ 58,890,261│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │7 社 会 体 育 費 │ 472,338,000│ 438,132,721│ 0│ 34,205,279│ 34,205,279│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│9 公 債 費 │ │ 1,801,217,000│ 1,795,226,781│ 0│ 5,990,219│ 5,990,219│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 公 債 費 │ 1,801,217,000│ 1,795,226,781│ 0│ 5,990,219│ 5,990,219│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│10諸 支 出 金│ │ 47,640,067,000│ 46,846,262,319│ 0│ 793,804,681│ 793,804,681│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 他会計繰出金 │ 1,352,946,000│ 949,922,000│ 0│ 403,024,000│ 403,024,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 財 産 積 立 金 │ 46,287,121,000│ 45,896,340,319│ 0│ 390,780,681│ 390,780,681│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│11予 備 費 │ │ 57,574,000│ 0│ 0│ 57,574,000│ 57,574,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 予 備 費 │ 57,574,000│ 0│ 0│ 57,574,000│ 57,574,000│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 90,051,332,000│ 86,446,897,325│ 180,940,000│ 3,423,494,675│ 3,604,434,675│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────────┴──────────────┴──────────────┤
│ │
│ 歳入歳出差引残額 1,517,190,894円 │
│ うち基金繰入額 0 円 │
│ │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ │
│ 千代田区長 石 川 雅 己 │
│ │
│ │
│ │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
8:
平 成 １３ 年 度
千代田区
国民健康保険事業会計歳入歳出決算書
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 平成１３年度千代田区国民健康 保険事業会計歳入歳出決算書 │
│ 歳 入 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────┬──────────┬──────────┬───────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │ 予算現額と収入 │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │調 定 額 │収 入 済 額 │不 納 欠 損 額 │収 入 未 済 額 │ 済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 国民健康保険料 │ │ 1,307,524,000│ 1,617,352,667│ 1,327,675,610│ 30,529,791│ 260,907,583│ 20,151,610│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 国民健康保険料 │ 1,307,524,000│ 1,617,352,667│ 1,327,675,610│ 30,529,791│ 260,907,583│ 20,151,610│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│2 一 部 負 担 金 │ │ 1,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 1,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 一 部 負 担 金 │ 1,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 1,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│3 使用料及び手数料 │ │ 1,000│ 9,300│ 9,300│ 0│ 0│ 8,300│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 手 数 料 │ 1,000│ 9,300│ 9,300│ 0│ 0│ 8,300│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│4 国 庫 支 出 金 │ │ 953,040,000│ 865,567,290│ 865,567,290│ 0│ 0│ △ 87,472,710│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 国 庫 負 担 金 │ 953,038,000│ 864,292,290│ 864,292,290│ 0│ 0│ △ 88,745,710│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 国 庫 補 助 金 │ 2,000│ 1,275,000│ 1,275,000│ 0│ 0│ 1,273,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│5 療養給付費交付金 │ │ 204,684,000│ 146,743,000│ 146,743,000│ 0│ 0│ △ 57,941,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 療養給付費交付金 │ 204,684,000│ 146,743,000│ 146,743,000│ 0│ 0│ △ 57,941,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│6 都 支 出 金│ │ 24,699,000│ 19,694,355│ 19,694,355│ 0│ 0│ △ 5,004,645│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 都 補 助 金│ 24,699,000│ 19,694,355│ 19,694,355│ 0│ 0│ △ 5,004,645│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│7 共同事業交付金 │ │ 48,428,000│ 25,372,394│ 25,372,394│ 0│ 0│ △ 23,055,606│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 共同事業交付金 │ 48,428,000│ 25,372,394│ 25,372,394│ 0│ 0│ △ 23,055,606│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│8 繰 入 金 │ │ 494,753,000│ 247,869,440│ 247,869,440│ 0│ 0│ △ 246,883,560│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 他会計繰入金 │ 494,753,000│ 247,869,440│ 247,869,440│ 0│ 0│ △ 246,883,560│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│9 繰 越 金 │ │ 12,789,000│ 103,970,005│ 103,970,005│ 0│ 0│ 91,181,005│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 繰 越 金 │ 12,789,000│ 103,970,005│ 103,970,005│ 0│ 0│ 91,181,005│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│10諸 収 入 │ │ 3,358,000│ 6,063,751│ 3,374,549│ 213,899│ 2,475,303│ 16,549│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 延滞金加算金及び過料│ 3,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 3,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 預 金 利 子│ 200,000│ 151,014│ 151,014│ 0│ 0│ △ 48,986│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 雑 入│ 3,155,000│ 5,912,737│ 3,223,535│ 213,899│ 2,475,303│ 68,535│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 3,049,277,000│ 3,032,642,202│ 2,740,275,943│ 30,743,690│ 263,382,886│ △ 309,001,057│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────┴──────────┴──────────┴───────────┤
│ │
│ │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 歳 出 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────────┬──────────────┬──────────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │支 出 済 額│ 翌 年 度 繰 越 額 │不 用 額 │予算現額と支出済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 総 務 費 │ │ 204,825,000│ 187,256,010│ 0│ 17,568,990│ 17,568,990│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 総 務 管 理 費 │ 196,699,000│ 180,774,870│ 0│ 15,924,130│ 15,924,130│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 徴 収 費 │ 8,126,000│ 6,481,140│ 0│ 1,644,860│ 1,644,860│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│2 保 険 給 付 費 │ │ 1,748,846,000│ 1,482,678,683│ 0│ 266,167,317│ 266,167,317│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 療 養 諸 費│ 1,553,534,000│ 1,332,636,122│ 0│ 220,897,878│ 220,897,878│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 高 額 療 養 費 │ 161,608,000│ 117,612,819│ 0│ 43,995,181│ 43,995,181│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 移 送 費 │ 336,000│ 0│ 0│ 336,000│ 336,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │4 出産育児諸費 │ 17,500,000│ 16,800,000│ 0│ 700,000│ 700,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │5 葬 祭 費 │ 14,700,000│ 14,490,000│ 0│ 210,000│ 210,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │6 結核・精神医療給付金│ 1,168,000│ 1,139,742│ 0│ 28,258│ 28,258│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│3 老人保健拠出金 │ │ 867,539,000│ 867,505,281│ 0│ 33,719│ 33,719│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 老人保健拠出金 │ 867,539,000│ 867,505,281│ 0│ 33,719│ 33,719│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│4 介 護 納 付 金 │ │ 139,424,000│ 138,260,200│ 0│ 1,163,800│ 1,163,800│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 介 護 納 付 金 │ 139,424,000│ 138,260,200│ 0│ 1,163,800│ 1,163,800│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│5 共同事業拠出金 │ │ 22,280,000│ 19,777,555│ 0│ 2,502,445│ 2,502,445│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 共同事業拠出金 │ 22,280,000│ 19,777,555│ 0│ 2,502,445│ 2,502,445│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│6 保 健 事 業 費 │ │ 10,936,000│ 7,610,820│ 0│ 3,325,180│ 3,325,180│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 保 健 事 業 費 │ 10,936,000│ 7,610,820│ 0│ 3,325,180│ 3,325,180│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│7 諸 支 出 金│ │ 18,904,000│ 16,777,498│ 0│ 2,126,502│ 2,126,502│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 償還金及び還付金 │ 6,114,000│ 3,989,292│ 0│ 2,124,708│ 2,124,708│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 公 債 費 │ 1,000│ 0│ 0│ 1,000│ 1,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 繰 出 金 │ 12,789,000│ 12,788,206│ 0│ 794│ 794│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│8 予 備 費 │ │ 36,523,000│ 0│ 0│ 36,523,000│ 36,523,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 予 備 費 │ 36,523,000│ 0│ 0│ 36,523,000│ 36,523,000│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 3,049,277,000│ 2,719,866,047│ 0│ 329,410,953│ 329,410,953│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────────┴──────────────┴──────────────┤
│ 歳入歳出差引残額 20,409,896円 │
│ うち基金繰入額 0円 │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ 千代田区長 石 川 雅 己 │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
9:
平 成 １３ 年 度
千代田区
老人保健特別会計歳入歳出決算書
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 平成１３年度千代田区老人保健 特別会計歳入歳出決算書 │
│ 歳 入 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────┬──────────┬──────────┬───────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │ 予算現額と収入 │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │調 定 額 │収 入 済 額 │不 納 欠 損 額 │収 入 未 済 額 │ 済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 支払基金交付金 │ │ 3,292,141,000│ 3,113,916,292│ 3,113,916,292│ 0│ 0│ △ 178,224,708│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 支払基金交付金 │ 3,292,141,000│ 3,113,916,292│ 3,113,916,292│ 0│ 0│ △ 178,224,708│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│2 国 庫 支 出 金 │ │ 934,756,000│ 908,397,782│ 908,397,782│ 0│ 0│ △ 26,358,218│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 国 庫 負 担 金 │ 934,756,000│ 908,397,782│ 908,397,782│ 0│ 0│ △ 26,358,218│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│3 都 支 出 金│ │ 233,689,000│ 221,072,000│ 221,072,000│ 0│ 0│ △ 12,617,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 都 負 担 金│ 233,689,000│ 221,072,000│ 221,072,000│ 0│ 0│ △ 12,617,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│4 繰 入 金 │ │ 283,688,000│ 233,688,000│ 233,688,000│ 0│ 0│ △ 50,000,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 他会計繰入金 │ 283,688,000│ 233,688,000│ 233,688,000│ 0│ 0│ △ 50,000,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│5 繰 越 金 │ │ 16,019,000│ 73,165,408│ 73,165,408│ 0│ 0│ 57,146,408│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 繰 越 金 │ 16,019,000│ 73,165,408│ 73,165,408│ 0│ 0│ 57,146,408│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│6 諸 収 入 │ │ 5,000│ 3,636,121│ 3,492,313│ 0│ 143,808│ 3,487,313│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 延滞金及び加算金 │ 2,000│ 41,088│ 0│ 0│ 41,088│ △ 2,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 預 金 利 子│ 1,000│ 154,927│ 154,927│ 0│ 0│ 153,927│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 雑 入│ 2,000│ 3,440,106│ 3,337,386│ 0│ 102,720│ 3,335,386│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 4,760,298,000│ 4,553,875,603│ 4,553,731,795│ 0│ 143,808│ △ 206,566,205│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────┴──────────┴──────────┴───────────┤
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│ 歳 出 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────────┬──────────────┬──────────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │支 出 済 額│ 翌 年 度 繰 越 額 │不 用 額 │予算現額と支出済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 医 療 諸 費│ │ 4,694,275,000│ 4,407,224,736│ 0│ 287,050,264│ 287,050,264│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 医 療 諸 費│ 4,694,275,000│ 4,407,224,736│ 0│ 287,050,264│ 287,050,264│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│2 諸 支 出 金│ │ 21,894,000│ 21,890,605│ 0│ 3,395│ 3,395│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 償還金及び還付金 │ 5,873,000│ 5,871,680│ 0│ 1,320│ 1,320│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 繰 出 金 │ 16,020,000│ 16,018,925│ 0│ 1,075│ 1,075│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 公 債 費 │ 1,000│ 0│ 0│ 1,000│ 1,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│3 予 備 費 │ │ 44,129,000│ 0│ 0│ 44,129,000│ 44,129,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 予 備 費 │ 44,129,000│ 0│ 0│ 44,129,000│ 44,129,000│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 4,760,298,000│ 4,429,115,341│ 0│ 331,182,659│ 331,182,659│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────────┴──────────────┴──────────────┤
│ │
│ 歳入歳出差引残額 124,616,454円 │
│ うち基金繰入額 0 円 │
│ │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ │
│ 千代田区長 石 川 雅 己 │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
│ │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
10:
平 成 １３ 年 度
千代田区
介護保険特別会計歳入歳出決算書
┌──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ 平成１３年度千代田区介護保険 特別会計歳入歳出決算書 │
│ 歳 入 │
│ │
├───────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────┬──────────┬──────────┬───────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │ 予算現額と収入 │
├───────────┬───────────┤ │ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │調 定 額 │収 入 済 額 │不 納 欠 損 額 │収 入 未 済 額 │ 済額との比較 │
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 介 護 保 険 料 │ │ 258,722,000│ 263,927,500│ 258,630,000│ 0│ 6,260,300│ △ 92,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 介 護 保 険 料 │ 258,722,000│ 263,927,500│ 258,630,000│ 0│ 6,260,300│ △ 92,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│2 使用料及び手数料 │ │ 7,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 7,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 手 数 料 │ 7,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 7,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│3 国 庫 支 出 金 │ │ 488,687,000│ 434,643,668│ 434,643,668│ 0│ 0│ △ 54,043,332│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 国 庫 負 担 金 │ 389,635,000│ 352,951,000│ 352,951,000│ 0│ 0│ △ 36,684,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 国 庫 補 助 金 │ 99,052,000│ 81,692,668│ 81,692,668│ 0│ 0│ △ 17,359,332│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│4 支払基金交付金 │ │ 642,898,000│ 560,629,706│ 560,629,706│ 0│ 0│ △ 82,268,294│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 支払基金交付金 │ 642,898,000│ 560,629,706│ 560,629,706│ 0│ 0│ △ 82,268,294│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│5 都 支 出 金│ │ 243,523,000│ 226,893,000│ 226,893,000│ 0│ 0│ △ 16,630,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 都 負 担 金│ 243,522,000│ 220,498,000│ 220,498,000│ 0│ 0│ △ 23,024,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 財政安定化基金支出金│ 1,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 1,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 都 補 助 金│ 0│ 6,395,000│ 6,395,000│ 0│ 0│ 6,395,000│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│6 財 産 収 入│ │ 473,000│ 111,070│ 111,070│ 0│ 0│ △ 361,930│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 財産運用収入 │ 473,000│ 111,070│ 111,070│ 0│ 0│ △ 361,930│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│7 繰 入 金 │ │ 713,256,000│ 597,535,818│ 597,535,818│ 0│ 0│ △ 115,720,182│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1
一般会計繰入金 │ 616,187,000│ 510,954,000│ 510,954,000│ 0│ 0│ △ 105,233,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 基 金 繰 入 金 │ 97,069,000│ 86,581,818│ 86,581,818│ 0│ 0│ △ 10,487,182│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│8 繰 越 金 │ │ 41,000,000│ 83,355,462│ 83,355,462│ 0│ 0│ 42,355,462│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 繰 越 金 │ 41,000,000│ 83,355,462│ 83,355,462│ 0│ 0│ 42,355,462│
├───────────┼───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│9 諸 収 入 │ │ 7,000│ 131,244│ 131,244│ 0│ 0│ 124,244│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │1 延滞金加算金及び過料│ 3,000│ 0│ 0│ 0│ 0│ △ 3,000│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │2 預 金 利 子│ 1,000│ 126,878│ 126,878│ 0│ 0│ 125,878│
│ ├───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ │3 雑 入│ 3,000│ 4,366│ 4,366│ 0│ 0│ 1,366│
├───────────┴───────────┼─────────┼──────────┼───────────┼──────────┼──────────┼───────────┤
│ 歳 入 合 計 │ 2,388,573,000│ 2,167,227,468│ 2,161,929,968│ 0│ 6,260,300│ △ 226,643,032│
├───────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────┴──────────┴──────────┴───────────┤
│ │
└──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
┌───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │
│ │
│ 歳 出 │
│ │
├────────────────────────┬─────────┬──────────┬───────────────┬──────────────┬──────────────┤
│ 科 目 │ │ │ │ │ │
├───────────┬────────────┤ │ │ │ │ │
│ 款 │ 項 │ 予 算 現 額 │支 出 済 額│ 翌 年 度 繰 越 額 │不 用 額 │予算現額と支出済額との比較 │
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
│1 総 務 費 │ │ 348,589,000│ 305,422,654│ 0│ 43,166,346│ 43,166,346│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 総 務 管 理 費 │ 306,363,000│ 276,250,490│ 0│ 30,112,510│ 30,112,510│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 徴 収 費│ 9,717,000│ 4,686,492│ 0│ 5,030,508│ 5,030,508│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 介護認定審査会費 │ 32,509,000│ 24,485,672│ 0│ 8,023,328│ 8,023,328│
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│2 保 険 給 付 費 │ │ 1,948,173,000│ 1,701,817,858│ 0│ 246,355,142│ 246,355,142│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 介護・支援サービス等諸│ 1,941,428,000│ 1,698,525,158│ 0│ 242,902,842│ 242,902,842│
│ │費 │ │ │ │ │ │
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 そ の 他 諸 費 │ 6,745,000│ 3,292,700│ 0│ 3,452,300│ 3,452,300│
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│3 財政安定化基金拠出金│ │ 9,435,000│ 9,430,566│ 0│ 4,434│ 4,434│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 財政安定化基金拠出金 │ 9,435,000│ 9,430,566│ 0│ 4,434│ 4,434│
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│4 基 金 積 立 金 │ │ 34,143,000│ 33,780,171│ 0│ 362,829│ 362,829│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 基 金 積 立 金 │ 34,143,000│ 33,780,171│ 0│ 362,829│ 362,829│
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│5 諸 支 出 金│ │ 41,002,000│ 36,025,779│ 0│ 4,976,221│ 4,976,221│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 償還金及び還付加算金 │ 41,000,000│ 36,025,779│ 0│ 4,974,221│ 4,974,221│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │2 公 債 費│ 1,000│ 0│ 0│ 1,000│ 1,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │3 繰 出 金│ 1,000│ 0│ 0│ 1,000│ 1,000│
├───────────┼────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│6 予 備 費 │ │ 7,231,000│ 0│ 0│ 7,231,000│ 7,231,000│
│ ├────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ │1 予 備 費│ 7,231,000│ 0│ 0│ 7,231,000│ 7,231,000│
├───────────┴────────────┼─────────┼──────────┼───────────────┼──────────────┼──────────────┤
│ 歳 出 合 計 │ 2,388,573,000│ 2,086,477,028│ 0│ 302,095,972│ 302,095,972│
├────────────────────────┴─────────┴──────────┴───────────────┴──────────────┴──────────────┤
│ │
│ 歳入歳出差引残額 75,452,940円 │
│ うち基金繰入額 0円 │
│ │
│ 平成１４年９月２０日提出 │
│ │
│ 千代田区長 石 川 雅 己 │
│ │
└───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────┘
11:
平成１３年度千代田区
各
会計実質収支に関する調書
平 成 １ ３ 年 度 千 代 田 区
一 般 会 計 実 質 収 支 に 関 す る 調 書
┌──────────────────────────────┬──────────────┐
│ 区 分 │ 金 額 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│ │ 千円│
│1 歳 入 総 額 │ 87,964,088 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│2 歳 出 総 額 │ 86,446,898 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│3 歳 入 歳 出 差 引 額 │ 1,517,190 │
├───────────────┬──────────────┼──────────────┤
│ │（１）継続費逓次繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│4 翌年度へ繰り越すべき財源 │（２）繰越明許費繰越額 │ 62,835 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │（３）事故繰越し繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │ 計 │ 62,835 │
├───────────────┴──────────────┼──────────────┤
│5 実 質 収 支 額 │ 1,454,355 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│6 実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額│ 0 │
└──────────────────────────────┴──────────────┘
平 成 １ ３ 年 度 千 代 田 区
国民健康保険事業会計実質収支に関する調書
┌──────────────────────────────┬──────────────┐
│ 区 分 │ 金 額 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│ │ 千円│
│1 歳 入 総 額 │ 2,740,275 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│2 歳 出 総 額 │ 2,719,866 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│3 歳 入 歳 出 差 引 額 │ 20,409 │
├───────────────┬──────────────┼──────────────┤
│ │（１）継続費逓次繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│4 翌年度へ繰り越すべき財源 │（２）繰越明許費繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │（３）事故繰越し繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │ 計 │ 0 │
├───────────────┴──────────────┼──────────────┤
│5 実 質 収 支 額 │ 20,409 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│6 実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額│ 0 │
└──────────────────────────────┴──────────────┘
平 成 １ ３ 年 度 千 代 田 区
老人保健特別会計実質収支に関する調書
┌──────────────────────────────┬──────────────┐
│ 区 分 │ 金 額 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│ │ 千円│
│1 歳 入 総 額 │ 4,553,731 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│2 歳 出 総 額 │ 4,429,115 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│3 歳 入 歳 出 差 引 額 │ 124,616 │
├───────────────┬──────────────┼──────────────┤
│ │（１）継続費逓次繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│4 翌年度へ繰り越すべき財源 │（２）繰越明許費繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │（３）事故繰越し繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │ 計 │ 0 │
├───────────────┴──────────────┼──────────────┤
│5 実 質 収 支 額 │ 124,616 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│6 実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額│ 0 │
└──────────────────────────────┴──────────────┘
平 成 １ ３ 年 度 千 代 田 区
介護保険特別
会計実質収支に関する調書
┌──────────────────────────────┬──────────────┐
│ 区 分 │ 金 額 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│ │ 千円│
│1 歳 入 総 額 │ 2,161,929 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│2 歳 出 総 額 │ 2,086,477 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│3 歳 入 歳 出 差 引 額 │ 75,452 │
├───────────────┬──────────────┼──────────────┤
│ │（１）継続費逓次繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│4 翌年度へ繰り越すべき財源 │（２）繰越明許費繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │（３）事故繰越し繰越額 │ 0 │
│ ├──────────────┼──────────────┤
│ │ 計 │ 0 │
├───────────────┴──────────────┼──────────────┤
│5 実 質 収 支 額 │ 75,452 │
├──────────────────────────────┼──────────────┤
│6 実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額│ 0 │
└──────────────────────────────┴──────────────┘
12:
平成１３年度千代田区
財産に関する調書
総 括 表
（平成14年３月31日現在高）
┌──────────────────┬───────────┬───────────┐
│ │ │ │
│ 種 別 │ 総 計 │ 備 考 │
├──────┬──┬────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │ │ │
│ │(１)│ 土 地 │ 239,183.21m2 │ │
│ │ ├────────┼───────────┤（従物は除く） │
│ │ │ │ │ │
│１ 公有財産│ │ 建 物 │ 285,447.41m2 │ │
│ ├──┴────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │ │
│ │(２) 有 価 証 券 │ 4,849,966,440円 │ 1,694,682株 │
│ ├───────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │ │
│ │(３) 出資による権利 │ 1,649,963,392円 │ 14口 │
├──────┴───────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │
│２ 物 品 │ 1,198点 │（取得・推定価格50万円│
│ │ │ │
│ │ │ 以上の重要物品） │
├──────────────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │
│３ 債 権 │ 519,241,633円 │ 5件 │
├──────────────────┼───────────┼───────────┤
│ │ │ │
│４ 基 金 │ 54,656,582,664円 │ 7件 │
└──────────────────┴───────────┴───────────┘
財 産 調 書
┌────────────────┬─────────────────┬────────────────────────────────────────────────────────┐
│ │ │ 建 物 │
│ │ ├─────────────────┬─────────────────┬────────────────────┤
│1 公 有 財 産 │ 土 地（地 積） │ 木 造 (延面積) │ 非 木 造 (延面積) │ 延 面 積 計 │
│ ├─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┼──────┬──────┬──────┤
│ │前年度末 │決算年度中│決算年度末│前年度末 │決算年度中│決算年度末│前年度末 │決算年度中│決算年度末│ 前年度末 │決算年度中 │決算年度末 │
│ │現在高 │増 減 高│現 在 高│現 在 高 │増 減 高│現 在 高│現 在 高 │増 減 高│現 在 高│ 現 在 高 │増 減 高 │現 在 高 │
├──┬──────┬──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ 行政財産 │ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│ m2│
│ │ │ │227,221.15│ 76.00│227,297.15│ 555.34│ 0│ 555.34│271,786.36│ △116.08│271,670.28│ 272,341.70│ △ 116.08│ 272,225.62│
│ │ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┤
│(１)│土地及び建物│ 普通財産 │ 11,886.06│ 0│ 11,886.06│ 439.44│ 0│ 439.44│ 12,782.35│ 0│ 12,782.35│ 13,221.79│ 0│ 13,221.79│
│ │ ├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼──────┼──────┤
│ │ │ 合 計 │239,107.21│ 76.00│239,183.21│ 994.78│ 0│ 994.78│284,568.71│ △116.08│284,452.63│ 285,563.49│ △ 116.08│ 285,447.41│
└──┴──────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴──────┴──────┘
┌──┬───────┬──────┬───────────┬──────────────────────────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ │ │ │ 決 算 年 度 中 │ │ │
│ │ │ │ ├────────────────┬─────────────────┤ │ │
│ │ │ │ 前年度末現在高 │ 増 │ 減 │ 決算年度末現在高 │ 数 量 │
│ │ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│(２)│有 価 証 券│ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 株│
│ │ │株 券│ 4,822,966,440│ 27,000,000│ 0│ 4,849,966,440│ 1,694,682│
│ │ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ 合 計 │ 4,822,966,440│ 27,000,000│ 0│ 4,849,966,440│ 1,694,682│
└──┴───────┴──────┴───────────┴────────────────┴─────────────────┴────────────┴─────────────┘
┌──┬───────┬──────┬───────────┬──────────────────────────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ │ │ │ 決 算 年 度 中 │ │ │
│ │ │ │ ├────────────────┬─────────────────┤ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ 前年度末現在高 │ 増 │ 減 │ 決算年度末現在高 │ 数 量 │
│ │ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│(３)│出資による権利│温泉受給権 │ 円│ 円│ 円│ 円│ │
│ │ │ │ 1,000,000│ 0│ 0│ 1,000,000│ 4│
│ │ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │出 資 金 │ 1,647,563,392│ 1,400,000│ 0│ 1,648,963,392│ 10│
│ │ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ 合 計 │ 1,648,563,392│ 1,400,000│ 0│ 1,649,963,392│ 14│
└──┴───────┴──────┴───────────┴────────────────┴─────────────────┴────────────┴─────────────┘
┌──────────┬──────┬───────────┬──────────────────────────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ │ │ 決 算 年 度 中 │ │ │
│ │ │ ├────────────────┬─────────────────┤ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ 前年度末現在高 │ 増 │ 減 │ 決算年度末現在高 │ 数 量 │
│ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│２ 物 品 │ 重要物品 │ 点│ 点│ 点│ 点│ 点│
│ │ │ 1,247│ 59│ 108│ 1,198│ 1,198│
│ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 合 計 │ 1,247│ 59│ 108│ 1,198│ 1,198│
└──────────┴──────┴───────────┴────────────────┴─────────────────┴────────────┴─────────────┘
┌──────────┬──────┬───────────┬──────────────────────────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ │ │ 決 算 年 度 中 │ │ │
│ │ │ ├────────────────┬─────────────────┤ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ 前年度末現在高 │ 増 │ 減 │ 決算年度末現在高 │ 数 量 │
│ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│３ 債 権 │ 貸付による│ 円│ 円│ 円│ 円│ 件│
│ │ 権 利 │ 615,104,731│ 25,657,312│ 121,520,410│ 519,241,633│ 5│
│ ├──────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │
│ │ 合 計 │ 615,104,731│ 25,657,312│ 121,520,410│ 519,241,633│ 5│
└──────────┴──────┴───────────┴────────────────┴─────────────────┴────────────┴─────────────┘
┌───────────────┬───────────┬──────────────────────────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ │ 決 算 年 度 中 │ │ │
│ │ ├────────────────┬─────────────────┤ │ │
│ │ │ │ │ │ │
│４ 基 金 │ 前年度末現在高 │ 増 │ 減 │ 決算年度末現在高 │ 数 量 │
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 件│
│区 民 福 祉 厚 生 基 金│ 4,140,719,036│ 571,921,776│ 4,712,640,812│ 0│ 0│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│非 常 災 害 対 策 基 金│ 298,687,464│ 507,768│ 0│ 299,195,232│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│財 政 調 整 基 金 │ 8,172,839,633│ 10,993,708,586│ 0│ 19,166,548,219│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│街 づ く り 基 金 │ 10,138,402,954│ 1,044,644,904│ 11,183,047,858│ 0│ 0│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│教 育 施 設 整 備 基 金│ 20,854,027,865│ 24,239,001│ 20,878,266,866│ 0│ 0│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│住 宅 整 備 基 金 │ 7,161,344,738│ 7,783,545│ 7,169,128,283│ 0│ 0│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│地域福祉活動支援基金 │ 254,744,351│ 1,400,757│ 1,200,000│ 254,945,108│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│介護保険円滑導入基金 │ 86,581,320│ 498│ 86,581,818│ 0│ 0│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│介護給付費準備基金 │ 52,677,000│ 33,780,171│ 0│ 86,457,171│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│社会資本等整備基金 │ ― │ 26,607,436,934│ 0│ 26,607,436,934│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│減 債 基 金 │ ― │ 6,242,000,000│ 0│ 6,242,000,000│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│コミュニティ活性化基金 │ ― │ 2,000,000,000│ 0│ 2,000,000,000│ 1│
├───────────────┼───────────┼────────────────┼─────────────────┼────────────┼─────────────┤
│ │ │ │ │ │ │
│ 合 計 │ 51,160,024,361│ 47,527,423,940│ 44,030,865,637│ 54,656,582,664│ 7│
└───────────────┴───────────┴────────────────┴─────────────────┴────────────┴─────────────┘
13:
平成１３年度主要施策の成果
地方自治法第２３３条第５項の規定に基づき、平成１３年度における主要な施策の成果を報告します。
平成１４年９月２０日
千代田区長 石 川 雅 己
は じ め に
平成１３年度の我が国経済は、景気の悪化は底を打ったと言われるものの、長期間にわたる景気の低迷により経済の活力の低下は著しく、その先行きも極めて不透明な状況が続いている。
本区においては、市街地再開発事業や（仮称）麹町二丁目公共施設建設、和泉橋出張所・区民館建設等により、基金再編による影響額を除く対前年度比が、歳入で３．７％、歳出で４．８％の増加となった。しかし、歳入の根幹をなす特別区税は、特別区民税が対前年度比１．６％増と若干回復の兆しが見られたものの、特別区たばこ税が売渡本数の大幅な減少により対前年度比１１．８％減となり、特別区税全体としては対前年度比３．３％減少するなど、財政状況は極めて厳しい状況に置かれた。
こうした中で、千代田区は平成１３年１０月に第３次基本構想を定め、「『千代田市』をめざし、新しい自治のあり方を発信する」ことを区政運営の基本方針とし、新たな一歩を踏み出した。また、８月に「千代田区財政白書」を発表し、厳しい経済状況とその影響を受けた財政状況のもとにあっても、広範な施策の展開を支え、区民福祉の安定的、持続的な向上を実現していくために、健全で強固な財政基盤の確立に努めてきた。
区民にもっとも身近な基礎的自治体として、自己決定、自己責任のもと、区民の目線に立ち、さまざまな知恵や創意工夫を発揮して施策の選択と重点化を促進し、最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営を行い、時代と共に変化する多様な区民ニーズに柔軟に対応していく。
平成１３年度予算の執行は、以上のような考え方に基づき、行ったものである。
主 要 施 策 の 成 果
１．第三次長期総合計画の策定
新基本構想策定（平成４年）以降の社会経済状況の著しい変化や自治権の拡充によって区の自主、自律と自己責任が強く求められるなど、区政全体が大きな転換期に直面している。このため、長期的視点から区の将来像を新たに設定し、区民に明確なビジョンと施策の方向性を示していくことが必要であるため、第三次長期総合計画を策定した。
なお、策定にあたっては、区民説明会、政策会議、長期総合計画懇談会など、様々な方法を通して区民周知・意見聴取を行い、区民参画による計画策定に取り組んだ。
・平成１３年１０月 基本構想議決
・平成１３年１２月 基本計画策定
・平成１４年 ３月 推進プログラム策定
［決算参考書 144頁 関係経費 9,371,908円］
２．区政モニター制度
区政モニターは区民各層から区政に対する評価や意見を伺い、区の自己診断の資料や参考とするものである。平成１３年度は区政モニター制度の改正を行い、封書モニターにＥメールモニターを加え、区政の課題についての「課題別調査」と「モニターアンケート」を実施した。
［決算参考書 142頁 関係経費 2,144,940円］
３．区政情報ルームの設置
区の施策・計画・統計などの区政資料を集め、検索手段・書架等を整備し、区民が閲覧しやすいように整理するとともに、情報機器類を備え、区政の諸活動の説明責任を果たすための環境整備を図った。
［決算参考書 142頁 関係経費 2,126,040円］
４．行政情報化の推進
行政情報化を推進するため、本庁舎と千代田会館等３７の出先施設を結ぶパソコンによるネットワークを構築し、全庁ＬＡＮデータベース、議事録検索システムなどの情報系システムの他、グループウエア、財務会計システム（予算編成系・執行系・決算系・契約系・備品系）が稼動した。
［決算参考書 146頁 関係経費 165,379,150円］
５．ＩＴ講習会
高度情報化社会の急速な進展に対応できるよう、インターネットの利用など情報通信技術（ＩＴ）に関する基礎技能を区民等が習得することを目的に「ＩＴ講習会」を実施した。実施にあたっては、高齢者に配慮した「ゆったりコース」の設定や「いっとき保育」など、区民等が受講しやすいような配慮をした。
・開設講座数 １０９講座 受講者数 １，９７６名
［決算参考書 292頁 関係経費 18,498,387円］
６．例規検索システムインターネット版の導入
例規検索システムは、条例・規則等を電子データ化することにより、コンピュータを利用して必要なときに例規データを素早く取り出し、活用できるようにするシステムであり、平成１２年９月から全庁ＬＡＮによる運用を開始した。
平成１４年３月からは例規検索システムのインターネット版を導入し、電子自治体及び開かれた区政を推進する一環として各種申請書等の様式を含む例規データを区民等がインターネット上で閲覧・利用できるようにした。
［決算参考書 134頁 関係経費 876,750円］
７．住民基本台帳ネットワークへの対応
住民基本台帳ネットワークに適切に対応し、かつ、電子自治体の構築をも見据えた住民記録システムの高度化に向け、ハード・ソフト両面の整備を行った。
［決算参考書 146頁 関係経費 44,869,087円］
８．男女平等推進行動計画の推進
学識経験者及び在住・在勤・在学の区民で構成された男女平等推進区民会議より、平成１３年３月に報告された「千代田区がめざす男女共同参画社会の実現に向けて」を受け、「第２次千代田区男女平等推進行動計画」を平成１４年３月に策定した。
［決算参考書 134頁 関係経費 4,231,407円］
９．海外都市調査
(1) 区民参加の海外事情調査
区民の国際理解の促進と恒久平和の確立に向け、区民をアジア地域に派遣し、開発途上国の現状視察、国際協力活動の現場訪問、現地の人々及び国際協力活動に携わる人々との交流を行うことを予定していたが、米国の同時多発テロ事件の発生により実施を見送った。
［決算参考書 136頁 関係経費 0円］
(2) 国外都市行政調査
千代田区議会国外都市行政調査実施要綱に基づき、諸外国の先進自治体の各種行政施策について積極的に調査し、今後の議案審議及び政策立案等の議会活動に資するために国外都市行政調査を実施した。調査事項はドイツ（フライブルグ、フランクフルト）及びオランダ（アムステルダム、ロッテルダム、パーマレンド）の福祉施策及び環境施策の実情で、調査期間は１３年８月２５日から９月７日の１４日間。参加者は議員６名、事務局随行１名の計７名。調査実施にあたり、参加議員による調査団を結成し、調査事項の詳細な検討や外部講師による勉強会を実施した。
［決算参考書 130頁 関係経費 6,764,540円］
10．千代田区政策会議
基礎的自治体は、一つの経営体であり行政はサービス産業そのものであると捉え、民間のノウハウを積極的に取り入れ、効率的な自治体経営に努める責務があるとの考え方に基づき、平成１３年７月、従来の視点を超えた創造性あふれるダイナミックな自治体経営を実現するため、区長の政策形成を支援し、意思決定を補佐する「千代田区政策会議」を設置した。平成１３年度は、第３次基本構想をはじめとする重要施策・課題を議題とし、計７回開催した。
［決算参考書 144頁 関係経費 3,496,513円］
11．バリアフリー整備改修
障害者や高齢者等にとってやさしいまちが、すべての人にとってやさしいまちであるという認識に立ち、エレベータ改修、便所改修、スロープ設置、誘導ブロック及び階段点字手摺設置等、区本庁舎及び区内施設のバリアフリー化を図った。
平成１３年度整備実施施設
・区本庁舎
・区内施設
1)富士見福祉会館
2)高齢者センター
3)西神田併設庁舎
4)千代田図書館
［決算参考書 138・190・294頁 関係経費 207,930,485円］
12．出張所・区民館及びストックヤードの建設
(1) 番町出張所・区民館、ストックヤード
1)事業目的
コミュニティの活性化及び行政サービスの更なる向上を図るため、地域に開かれた施
設として、コミュニティ活動の拠点機能と行政窓口機能を併せ持つ新たな出張所及び区民
館を整備する。また、各家庭から排出される資源の分別、保管機能を持つストックヤード
を併設する。
2)事業内容
番町出張所・区民館、ストックヤードの設置
※（仮称）麹町二丁目公共施設に併設
・出張所部分延べ床面積 １，６９９m2
・完成予定 平成１５年２月
3)事業実績
免震装置の設置、本館棟の躯体・仕上工事を行い建設工事全体の概ね４５．６％
を完了した。
［決算参考書 166・230頁 関係経費 117,996,000円］
(2) 富士見出張所・区民館、ストックヤード
1)事業目的
コミュニティの活性化及び行政サービスの更なる向上を図るため、地域に開かれた施
設として、コミュニティ活動の拠点機能と行政窓口機能を併せ持つ新たな出張所及び区
民館を設置した。また、各家庭から排出される資源の分別、保管機能を持つストックヤ
ードを併設した。
2)事業内容
・所在地 富士見１丁目６－７
・構造等 鉄筋コンクリート造、地上４階／地下１階
・延べ床面積 １，０１３．９３m2
・施設内容 出張所・区民館、ストックヤード（併設）
3)事業実績
平成１３年５月１４日 開設
［決算参考書 168・230頁 関係経費 15,841,867円］
(3) 和泉橋出張所・区民館、ストックヤード
1)事業目的
コミュニティの活性化及び行政サービスの更なる向上を図るため、地域に開かれた施
設として、コミュニティ活動の拠点機能と行政窓口機能を併せ持つ新たな出張所及び区
民館を設置した。また、各家庭から排出される資源の分別、保管機能を持つストックヤ
ードを併設した。建設工事は、平成１２年１０月から着工し平成１４年３月に竣工した。
2)事業内容
・所在地 神田佐久間町一丁目１１－７
・構造等 鉄筋コンクリート造、地上６階／地下１階
・延べ床面積 １，２５９．５６m2
・施設内容 出張所・区民館、ストックヤード（併設）
3)事業実績
平成１４年３月２９日 竣工
［決算参考書 168・230頁 関係経費 362,904,309円］
13．商工融資事業
中小企業者の融資を促進し、その経営体質の強化を図るため、区と指定金融機関と東京信用保証協会の三者の協調のもと、指定金融機関に区の資金を原資として預託し、中小企業者への融資をあっせんした。
また、利用者の負担を軽減する措置として、利子の一部を補助する利子補給制度や、東京信用保証協会へ支払う信用保証料の補助なども融資あっせん制度の一環として行った。
(1)通常資金
営業資金、設備資金、小規模企業特別資金、公害防止資金、創業資金、団体資金、
食品小売業特別資金、経営環境対策店舗改修特別資金
(2)特別資金
年末特別資金
さらに、不況対策として、平成１０年２月２日から、通商産業大臣が指定した「特定業種」に対して、金利の軽減や利用口数の拡大の臨時特別措置を継続して実施した。なお、平成１３年１０月１５日からは牛海綿状脳病（いわゆる狂牛病）の影響で売り上げの減少している畜産食料品製造業、食肉卸売業、食肉小売業、飲食業に対しても金利の軽減や利用口数の拡大の臨時特別措置を実施した。
［決算参考書 222頁 関係経費 1,641,381,047円］
14．商店街ＩＴ化支援
商店街のＩＴ化を支援する振興策を調査するため、平成１３年度は、「商店街振興プラン」を策定するにあたり、商店街実態調査（アンケート分析）・商業団体ヒアリング・消費者の動向・意識調査（来街者インタビュー・消費者ヒアリング）を行い、ＩＴの活用により今後の商店街活性化に寄与させるとともに、消費者サービスの向上を目的に商店街ＩＴ化支援の検討をした。なお、「商店街振興プランは」、平成１４年度策定予定である。
［決算参考書 222頁 関係経費 997,500円］
15．商工業活性化支援事業（賑わいまちづくり支援事業）
区内商店街や産業団体が自分たちの商店街や団体の活性化を図り、街の賑わいを創っていくための様々な提案や事業に対して補助を行うことで、魅力ある街づくりの促進と区内商工業の発展に寄与した。補助事業には、共同設備の設置・改修事業、法人化事業、販売促進事業があり、延べ１１団体が利用した。
［決算参考書 222頁 関係経費 21,306,000円］
16．区内共通商品券導入支援事業
区内における消費を喚起するとともに、商店街の活性化を図るため、千代田区商店街振興組合連合会が千代田区商店街連合会と共同で実施する区内共通商品券事業に対して、事業に係る経費の補助を行い、その導入を支援した。平成１１年９月より商品券の発売を開始し、平成１３年度は約１億３，６００万円を販売した。
［決算参考書 222頁 関係経費 14,000,000円］
17．人財ネットワーク推進事業
区内の大学等と商工団体との交流・連携を推進し、既存産業の支援や新たな事業機会の創出を図るため、関係者からなる「ちよだ産学連携推進協議会」を設置・運営し、その協議により事業の具体化を図った。平成１３年度は、ジョブインターンシップ、商店街と大学との共同イベント等を実施した。
・ジョブインターンシップ 受入企業１５社 参加大学生２７名
・共同イベント（パートナーシップ） 神田スポーツ祭り 参加大学生 ４名
［決算参考書 224頁 関係経費 108,300円］
18．ちよだビジネス情報交換会支援事業
区内中小企業のビジネスチャンスの拡大を図るため、千代田区工業団体連合会が実施する企業情報交換会を助成した。
・平成１３年１１月７日実施 ６５団体・１１９名参加
［決算参考書 224頁 関係経費 889,259円］
19．ちよだ中小企業センター運営補助
中小企業の振興と勤労福祉の向上を図ることにより、活力ある地域社会の発展を実現していくために、財団法人ちよだ中小企業センターに対して補助金を交付した。
［決算参考書 220頁 関係経費 151,406,679円］
(1) ちよだビジネスネットワーク
当センターのホームページを活用し、広域的に区内中小企業や商店街、工業団体等の
ＰＲ、新製品・新技術等の紹介と各企業などが行う最新のイベント情報などを無料で発信
した。また、事業所の所在地を検索できるように新たに地図検索機能を追加した。
・参加事業所数 ４５７事業所 （平成１４年３月３１日現在）
(2) イノベーションカレッジ
経営環境の変化を的確に捉え、事業の発展や新分野への進出など新たな事業展開を目指
す中小企業経営者やその従業員を対象に、企業の戦略策定や事業化に精通する講師陣によ
るカリキュラムで参加型の講座である「イノベーションカレッジ」を企画・募集したが、
受講希望者が少なかったため中止とした。
(3) 元気の出るアドバイザリー事業
中小企業診断士の資格を持つ相談員が、中小企業の抱える経営上の諸問題や創業等につ
いての相談に具体的に応えた。
・延べ相談件数 ５０７件 延べ相談者数 ２０９名
20．消費生活相談員
消費生活において発生する苦情やトラブルに対し、解決に向けての業者への斡旋・調整を
行っている。平成１３年４月からは専門相談員１名を設置し、消費生活相談の強化・充実を
図った。
［決算参考書 220頁 関係経費 3,037,040円］
21．生涯学習推進計画の推進
第二次生涯学習推進計画を策定するため、第３期生涯学習推進委員会において検討を行っ
た。なお、平成１４年度からの大幅な組織改正に伴い、計画内容の見直しが必要となったた
め引き続き検討を行う。
［決算参考書 290頁 関係経費 423,853円］
22．九段社会教育会館改修
社会教育の向上を目指して老朽化した施設を改修し、利便性の向上と障害者や高齢者も使いやすいようにバリアフリー化を図るとともに、いっとき保育のための託児室を設けるなど、設備機能を充実した。
［決算参考書 296頁 関係経費 364,950,000円］
23．地域コミュニティ活性化事業
地域からの発想に基づき、幅広い区民・昼間区民が参画して実施、運営するイベント等事業を区が側面から支援することによって、千代田区における地域コミュニティの活性化を目指した。補助金は、平成１５年度まで措置するものとし、出張所ごとの管轄区域を一地域として、その地域ごとに年間１，０００万円を限度と、連合町会を通じて交付した。
初年度であった１３年度の実施状況は、平成１４年３月頃を中心に、地域ごとに全部で１０事業開催され、総勢参加者数は約２３，４００人であった。
［決算参考書 142頁 関係経費 61,908,366円］
24．江戸開府４００年記念事業準備
平成１３年１０月に江戸開府４００年記念事業実行委員会、同１１月に事業検討委員会を設立し、区民をはじめ、企業・大学・報道関係等にも広く協力関係を仰ぎ、企画の段階から参画してもらい準備を進め、平成１４年３月に基本構想を策定した。
［決算参考書 142頁 関係経費 7,469,470円］
25．地域福祉計画策定
社会福祉の大きな変革期にあって、区民が自らサービスを選択・利用し、住み慣れた地域で、安心して暮らせる地域社会の実現が急務になっている状況を踏まえ、第三次長期総合計画の部門計画として、新たに保健福祉総合計画を策定する。平成１３年度は、計画策定にあたり、増大し多様化する保健福祉ニーズに的確に対応した利用者本位の保健福祉施策を展開するため、平成１３年１０月から平成１４年１月にかけて「千代田区保健福祉区民アンケート」を実施し、結果報告書を作成した。
(1)２０～５９歳の方への調査 調査票配布数 １，０００枚
(2)６０歳以上の方（要介護認定者除く）への調査 調査票配布数 ２，０００枚
(3)心身障害者の方への調査 調査票配布数 １，０００枚
(4)保育園・幼稚園・児童館を利用しているお子さんがいる方への調査
調査票配布数 １，５１６枚
［決算参考書 174頁 関係経費 1,432,596円］
26．訪問理美容サービス
要介護「３」以上と認定された在宅の高齢者で、理容店へ行けない人を対象に、居宅に理容師を派遣し、快適な生活の確保を図る「理髪サービス」を行っていたが、平成１３年度からはサービスを拡充し、美容師の派遣も行うこととし、「美容サービス」を加えた「訪問理美容サービス」として実施した。
［決算参考書 178頁 関係経費 2,392,664円］
27．日常生活健康支援事業
介護保険の要介護認定で非該当（自立）と認定された人及び要支援、要介護と認定された人で、訪問通所サービス区分支給限度額を使い切った人のうち、日常生活を営むのに支障があるひとり暮らし、または高齢者のみ世帯に対してホームヘルパーを派遣し、家事援助サービスを提供した。
［決算参考書 176頁 関係経費 3,586,680円］
28．西神田高齢者在宅サービスセンターの運営
(1) 自立支援デイサービス
介護保険の要介護認定で、「自立」と判定された高齢者や虚弱等で家に閉じこもりがちな
高齢者等に趣味活動・日常動作訓練等を提供し、生きがいづくりや心身機能の維持向上及
び介護予防や閉じこもり防止等を図ることを目的に自立支援デイサービスを提供した。
［決算参考書 188頁 関係経費 17,376,648円］
(2) 介護デイサービス
在宅の要介護等の高齢者に対して、介護保険制度に基づく介護サービスのうち、通所介
護サービス事業の提供を行った。
また、在宅で高齢者等を介護している家族に対して、介護方法を指導するとともに、介
護等の相談も行った。
［決算参考書 190頁 関係経費 79,642,034円］
29．介護保険訪問介護特別対策事業
介護保険法施行に伴う利用者負担の激変緩和の観点から、生計中心者の所得税が非課税であること等の一定の要件を満たす、要介護等認定を受けた訪問介護を利用する高齢者等に、訪問介護の利用者負担の一部（７割）を助成し、福祉の増進を図ることを目的として平成１２年度から実施した(国の特別対策分)。なお、都３／４（うち国１／２）の補助事業である。さらに、平成１３年２月から、区が独自に助成対象者を拡大し（介護保険料の所得段階が第２段階以下の者）、低所得者に対する訪問介護利用料の負担軽減対策の充実を図った（区独自助成分）。
対象者数 国特別対策分 ５８名（平成１４年３月３１日現在）
区独自助成分 ２１４名（平成１４年３月３１日現在）
［決算参考書 176頁 関係経費 11,537,011円］
30．介護保険オンブズパーソン
利用者の権利擁護と介護サービスの質の向上を目的に、弁護士と大学教授を２名設置した。職務内容としては、申立てや、発意に基づき、介護保険に係る区の事務、事業者のサービス等について、中立的な立場で公正な調査を行い、改善の必要がある時は、その旨を申し入れ、改善策の報告を求め、申立者に結果を知らせるものである。
平成１３年度の活動実績
・申立て ５件（改善要請４件、検討要請１件）
・発意 ４件（「権利擁護相談センター」の設置要望など）
・相談 １７件（区民等からの相談１３件、区に対する助言・指導４件）
・出張相談 １６回開催
［決算参考書 444頁 関係経費 2,127,713円］
31．ケアマネージャー支援助成事業
介護保険に係るケアマネージャー等の業務のうち、介護報酬で対応することができない業務について助成し、ケアマネージャー等を支援する事業として平成１３年１月から実施した。対象となる業務は、短期入所振替利用手続業務(平成１３年１２月３１日まで)と住宅改修理由書作成業務であり、１件あたり２，０００円を助成した。なお、都３／４（うち国１／２）の補助事業である。
・短期入所振替利用手続業務 ２２件
・住宅改修理由書作成業務 ９２件
［決算参考書 176頁 関係経費 270,880円］
32．サービス向上推進事業
介護サービスの向上等を図るため、ケアマネージャー・サービス事業者連絡会や地域ケア会議を開催した。また、事業者や保険者が提供しているサービスの質の向上を図るとともに、利用者に事業者のサービスの質や特色など比較できる情報を提供し、サービス選択を支援するため、平成１３年１０月から介護保険サービス評価事業を新規に実施した。
・ケアマネージャー・サービス事業者連絡会 ２回
・地域ケア会議 ６回
［決算参考書 444頁 関係経費 5,519,851円］
33．緊急ショートステイ・緊急グループホーム利用支援事業
居宅で介護を受ける要支援・要介護高齢者の介護者の急な入院等の緊急事態に備え、高齢者集合住宅併設ショートステイ３床、グループホーム２床、療養型病床群１床（障害者と共用）のショートステイベッドを常時確保し、ステイサービスの利用を支援した。
・利用者数 延８３９人
［決算参考書 178頁 関係経費 21,257,332円］
34．高齢者インフルエンザ予防接種
高齢者がインフルエンザにり患した場合の肺炎併発や死亡が問題化したことやワクチンの有効性が確認されたことにより、平成１３年予防接種法が改正された。インフルエンザ予防接種対象者（６５歳以上）のうち、希望者に対して予防接種を実施した。
・接種者数 ２，３２７名
［決算参考書 208頁 関係経費 9,927,503円］
35．公衆浴場確保対策（利子補給）
保健衛生の水準を維持し、健康の増進を図るため、新たに改築した普通公衆浴場に対して改築借入金の利子補給を行った。
［決算参考書 216頁 関係経費 2,297,342円］
36．節目健診（ちよピック21）
４０・４５・５０・５５・６０歳の節目年齢を対象として、健診、健康相談、健康教育、骨密度測定、運動処方等の総合的な健康づくりを保健所で実施した。節目年齢以外の４０歳以上の老人保健法に基づく健康事業対象者に対しては、区内指定医療機関で「誕生月健診」を実施した。
・受診者数６０７名(受診率２２．７％)
・健診日５１回（土曜５回含む）
・結果日７９回（土曜５回 負荷テスト３０回含む）
［算参考書 210頁 関係経費 10,242,737円］
37．（仮称）岩本町二丁目複合施設建設
岩本町二丁目区有地に、高齢者の在宅生活を支援する高齢者福祉施設等と、東京都住宅供給公社の供給する公共住宅を合築して整備を図る。本計画は、工事完了までの全体工事費等を東京都住宅供給公社の一部負担として行い、平成１５年度の竣工時に区施設を買い取るため、平成１３年度の予算を伴う事業実績はなかった。
・所在地 千代田区岩本町二丁目７８番外７筆
・構造等 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下２階 地上１５階建て
（福祉施設は１～７階）
・建物延べ床面積 １７，１３４．３７m2
38．（仮称）神田淡路町特別養護老人ホーム等福祉施設建設
区内で２番目の特別養護老人ホームとなるこの施設の整備にあたっては、民間の活力を生かし効率的で質の高いサービスを提供するため、特別養護老人ホームを設置・運営する事業者の公募を行った。事業予定者の選定にあたっては、運営、介護、財務、建築の内容等を多面的、総合的に評価する仕組みをつくり、介護、医療、財務、建築、法律の民間等の専門家を中心とした審査委員会を設置して、審査を行い事業予定者を選定した。また、介護事業に携わっている者や公募区民等の意見を施設整備・運営等に反映させるため「千代田区高齢者施設懇談会」を設置し、意見、提案、要望などを聞いたり、事業予定者との意見交換などを行った。
・所在地 千代田区神田淡路町二丁目８番
千代田区神田須田町一丁目１７番
・構造等 地下１階地上７階、延べ床面積：３，４８９m2
特別養護老人ホーム６０床（ショートステイ５床含む）
併設施設として、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、
他の併設施設として、特養ホーム職員の職員住宅
［決算参考書 190頁 関係経費 3,093,377円］
39．（仮称）神田淡路町施設建設
旧神田保育園跡地（神田淡路町二丁目９番地）に区民の保健衛生水準を保持するため、健康増進機能・コミュニティ機能も備えた浴場施設を設置する。
平成１３年度は、旧神田保育園の解体工事を行い、建設工事を開始した。
［決算参考書 218頁 関係経費 181,266,632円］
40．福祉作業所移転整備
福祉的就労の環境改善のため、隣接する東京都施設の５階部分を借用して福祉作業所を暫定的に移転整備した。
［決算参考書 190頁 関係経費 86,479,496円］
41．安全確保対策
(1) 区立施設における児童の安全確保対策
保育園・児童館・小学校・中学校等における児童の安全を確保するため、各施設に防犯
監視カメラ・モニター設備や非常通報装置を設置し、防犯用備品等を整備したほか、１日
２回、巡回警備を実施した。また、児童の登下校の安全を確保するため、「千代田区こども
１１０番連絡会」や管内警察署と連携し、ステッカー、ポスター及びちらしを作製して配
付したほか、「こども１１０番の家」の登録を行った。
［決算参考書 198・270・278・286頁 関係経費 108,012,440円］
(2) 私立保育所及び保育室に対する安全確保対策補助金
区内に設置されている私立保育所及び区と保育室利用契約を締結している保育室が、安
全確保対策に係る事業として実施する、防犯対策工事及び防犯用備品等の整備に要する経
費を助成することにより、児童の安全の確保を図った。
・私立保育所 １所 八千代保育園
・認可外保育室 １室 ひまわり育児室
［決算参考書 192頁 関係経費 1,848,187円］
42．幼児療育事業
児童・家庭支援センターにおいて、就学前の心身障害児に対し、それぞれの心身の状態に応じた機能訓練・遊び等を行い、これを通して体力、日常生活機能及び運動機能の向上と精神面の発達等を支援する事業を行った。平成１３年６月から事業開始し、週２回実施した。
・実施回数 ５５回
・利用人数 延人数 １６１人 （実人数 ８人）
［決算参考書 186頁 関係経費 2,366,999円］
43．身体障害者ショートステイ事業
在宅重度身体障害者が介護を受けられない緊急時や、本人及び介護者が休息を要する時に、区が契約する療護施設において短期入所を行なった。特に緊急保護を要しない場合でも、介護者の休養（レスパイト）やリフレッシュのために計画的な短期入所を実施し、介護の負担軽減を図った。
・１３年度レスパイト 延４名
・緊急保護 ０名
［決算参考書 186頁 関係経費 492,548円］
44．こども園開設準備（いずみこども園）
新たな時代にふさわしい乳幼児育成のあり方として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、従来の幼稚園・保育園の枠を越えた新しい一元化園「いずみこども園」の開設準備を行った。平成１４年４月１日の開設に向けた準備にあたり、子どもの育成に関する良好な環境を十分に確保することを踏まえ、施設を改修整備するとともに、園児用ロッカー、テーブル、整理棚などの備品類や遊具、給食用食器、午睡用寝具等を整備した。
［決算参考書 198・270・286頁 関係経費 86,508,896円］
45．市街地再開発事業の推進
市街地再開発事業は、都市再開発法に基づき、低層木造建築物が密集し、生活環境の悪化した市街地において、細分化された土地を広く統合して不燃化された共同建築物に建て替え、公園・広場・街路などの公共施設とオープンスペースを確保することによって、安全で快適な都市環境の再生を図ることを目的とするものである。平成１３年度は３地区について事業費の一部を補助した。
なお、西神田三丁目北部西地区において、不測の地中障害の出現により事業の進捗に遅れが生じ、予算の一部を平成１４年度へ繰り越した。
1)西神田三丁目北部西地区 補助金額 １，００８，４００，０００円
住宅戸数 １８０戸 （建築設計費・共同施設整備費）
※１４年度繰越額 １０９，６００，０００円
2)神保町一丁目南部地区 補助金額 １，４９１，６００，０００円
住宅戸数 ３０２戸 （建築設計費・共同施設整備費）
3)有楽町駅前地区 補助金額 ２３２，６６０，０００円
住宅戸数 ２３０戸 （事業計画作成費）
［決算参考書 252頁 関係経費 3,524,708,000円］
［252頁 前年度からの繰越事業経費 792,048,000円］
46．地区整備プランの作成
千代田区都市計画マスタープランを指針とするまちづくりの実現に向けて、地域を構成する人々とともに、具体的な検討を行うため、調査・研究し、まちづくりの整備プランとして作成するものである。
平成１３年度は、大手町・丸の内・有楽町地区、淡路地区を対象とした。
大手町・丸の内・有楽町地区は都市計画法に基づく地区計画制度の区域を「丸の内地区地区計画」から有楽町地区へ拡大する都市計画変更を行い「丸の内・有楽町地区地区計画」とした。また、大手町地区に地区計画適用の検討を行った。
淡路地区では、旧淡路小跡地を中心とするまちづくりの検討も含め、「淡路地域の公共空間を考える」をテーマにワークショップを行い、地区整備プランをまとめた。
［決算参考書 250頁 関係経費 4,683,000円］
47．地区景観形成ガイドプラン等の策定
建物等の更新を魅力的な都市景観形成につなげるとともに、景観事前協議を効果的・継続的に進めるために、地区単位で特性に応じた景観まちづくり方針及び基準（ガイドプラン）を作成し、良好な街並み形成を進めていくことを目指した。平成１２年度に美観地区ガイドプラン検討会を発足し、平成１３年度は素案を作成し住民説明等を経て、平成１４年３月の景観まちづくり審議会で区長への答申を行った。
［決算参考書 250頁 関係経費 2,909,704円］
48．飯田橋地域開発の推進
飯田橋地域開発については、平成１２年度に引き続き、都市基盤の整備を目的とした飯田町土地区画整理事業の着実な推進を図るとともに、平成１４年２月には、新三崎橋、及び飯田橋と三崎町を結ぶあいあい橋（人道橋）が供用開始された。
また、ＪＲ関連の大規模用地については、周辺地域の活性化に資する開発が行われるよう、地元住民と開発事業者との協議・調整を行った結果、地元の意向を十分に反映した（仮称）飯田町地区開発計画「千代田飯田町アイガーデン・エア」の工事が、平成１５年３月の全体竣工を目指して進められている。
更に、本年３月には、これまでの調査・検討を踏まえ、「自治会館（仮称）建設予定地及び飯田橋保育園周辺地区を含む沿道既成市街地の地区整備計画」の都市計画変更の決定を行った。
［決算参考書 252頁 関係経費 3,739,522円］
49．秋葉原地域開発の推進
秋葉原地域は、ＪＲをはじめ多くの鉄道が乗り入れる、都内有数の交通結節点であり、また、神田市場や秋葉原貨物駅の大規模跡地の開発は、今後の地域発展の核となる、重要な地域である。現在、つくばエクスプレス（常磐新線）工事や土地区画整理事業による新たな基盤整備が進められ、大規模跡地についても、相次いで土地処分が行われ、具体の開発事業者が決定してきている。
これまで、区は、工事の円滑な推進が図られるよう、各事業者間との調整を行う一方、平成１０年１２月には、本地区における今後の土地利用のあり方についての指針となる地区計画を都市計画決定した。また、従来より「まちづくりの課題」とされていた以下の事項についても、その解決に向けて、具体的な取組を行っている。
・秋葉原駅東口広場の整備
・公共駐車場の確保
・東西市街地を結ぶ歩行者ネットワークの形成
平成１３年度には、区は社会経済状況の変化を踏まえるとともに、「まちづくりの課題」に対して方向性を明確にしていくため、地区計画の変更を都市計画決定し、神田練塀町及び神田松永町の一部既成市街地においても地区計画の検討のため、引き続き勉強会を開催した。
秋葉原駅東口広場整備については、東京都やＪＲ東日本との協議を重ね、事業化に向けての「覚書」を締結するとともに、本年２月地元説明会を開催した。
さらに、公共駐車場の確保に関しては、都有地売却に係る条件として「３－１街区に５００台の公共駐車場を設ける」こととし、歩行者ネットワークに関しても東口広場整備にあわせ、９街区の開発事業者と基本的な合意形成を図った。
［決算参考書 252頁 関係経費 4,464,317円］
50．テレビ難視聴対策の推進
テレビ難視聴対策を推進するため、ケーブルテレビ加入者に対する費用助成を実施することにより、テレビ電波障害の抜本的な解消を図ることを目的とするものである。平成１０年度より、ケーブルテレビの開局から３年間を目途に、ケーブルテレビに加入した区民に対し、１世帯１回、加入金２１，０００円、工事費１０，５００円、合計３１，５００円を限度に助成を行うものである。平成１３年度は３２６世帯にケーブルテレビ加入助成を行った。
［決算参考書 250頁 関係経費 8,557,500円］
51．千代田区型地区計画制度の適用
本区の最重要課題である定住人口の確保・回復を図るとともに、良好な街並みの形成及び災害に強いまちづくりを行っていくために、木造建築物の集積地区やまちづくりの機運が高い地区等において、地域住民及び関係権利者等と積極的に意見交換を行い、地区計画制度の適用検討を行ってきた。
(1) 取り組み地区
事業の実施にあたっては、区と（財）千代田区街づくり推進公社が役割分担を行い、公
共施設建設計画がある地区については区が、それ以外の地区については公社が担当した。
・区担当 1)淡路地域
・公社担当 1)四番町地区 2)六番町奇数番地地区
3)九段南二、三、四丁目地区 4)富士見一丁目・二丁目(一部)地区
5)錦華通り付近地区 6)神田小川町周辺地区
7)神田錦町偶数番地周辺地区 8)内神田地区
9)中神田中央地区 10)岩本町東神田地区
(2) 取り組み状況
対象地区において地区計画制度の説明会や意向調査を実施し、作成した地区計画のたた
き台について関係機関との協議調整を行った。その上で、地元の意見を反映した地区計画
案とするため、説明会等を実施した。平成１３年度の実績は、説明会等の開催が延べ２４
回、参加延べ人数２８３人、意向調査送付数２，２３４件となった。
(3) 適用状況
岩本町東神田地区については平成１３年７月に都市計画変更決定を行った。また、中神
田中央地区については、平成１４年３月に都市計画決定を行った。
(4) 地区計画域内の住宅建設届出状況
千代田区型地区計画適用区域内の住宅建設の届出戸数の累計は、本年度末で７９４戸と
なった。
［決算参考書 250頁 関係経費 30,298,066円］
52．優良建築物等整備事業・都心共同住宅整備促進事業助成
一定のオープンスペースと住宅をもった建物を建築する場合に、その事業費の一部を補助することにより、市街地環境の整備・改善と併せて、良好な住宅の供給を促進した。平成１３年度は、２地区において共同化の基本合意がなされ着手に至ったが、権利調整及び近隣調整に時間を要し、当初予定していた着手時期よりも大幅に遅れたことから、予算の一部を平成１４年度へ繰り越した。
※１４年度繰越額 １１，３４０，０００円
［決算参考書 250頁 関係経費 23,760,000円］
53．（仮称）区営水道橋住宅建設
区立水道橋住宅については、平成１４年度の竣工を目指して建て替え工事を行った。
※１４年度５月に竣工し、６月より供用を開始
・所在地 千代田区三崎町二丁目２２番１２
・構造等 鉄筋コンクリート造 地上７階
・施設内容 区営住宅４３戸
［決算参考書 256頁 関係経費 123,182,295円］
54．橋梁の整備・修景
増加する交通需要や経年変化に対応するため、新三崎橋架替工事及び（仮称）飯田町人道橋整備工事を行った。
［決算参考書 242頁 関係経費 661,434,800円］
［242頁 前年度からの繰越事業経費 297,875,000円］
55．放置自転車対策
(1) 自転車駐車場新設
水道橋駅周辺の放置自転車対策を推進するため、自転車駐車場を設置した。
水道橋駅自転車駐車場
１００m2 自転車６３台、原動機付自転車１０台収容
［決算参考書 236頁 関係経費 2,135,000円］
(2) 自転車等放置禁止区域
平成１３年度新たに秋葉原駅東口及び水道橋駅周辺を放置禁止区域として指定し、放置
禁止区域内において、放置自転車への警告及び撤去を行った。
撤去台数 自転車６６０台、原動機付自転車１９台
［決算参考書 236頁 関係経費 2,653,219円］
(3) 放置禁止区域指導員
放置禁止区域内の放置自転車に警告札・注意札を貼付し自転車駐車場の利用を促した。
［ 決算参考書 236頁 関係経費 2,895,585円］
56．歩道の設置・拡幅整備等
歩行者の安全を確保し、あわせて交通の円滑化を図り、快適な歩行者空間を創出するため、歩道の拡幅を行った。
(1) 内神田二丁目１３番地先から内神田三丁目２４番地先
施工延長 １４６．０ｍ 施工面積 １，７５１m2
(2) お茶の水橋歩道改良
施工延長 ９０．３ｍ 施工面積 １３２m2
［決算参考書 242頁 関係経費 44,705,747円］
57．公園の整備等
(1) 公園の整備
公園を利用しやすく魅力あるものとしていくため、地域特性や新しいニーズに沿ったものに整備した。
1) 清水谷公園
［決算参考書 246頁 関係経費 130,671,450円］
(2) 公園トイレの整備
周辺の環境と調和したデザインとし、福祉のまちづくりや発災時対応機能をも配慮した、快適に利用できるトイレに改良・整備した。
1) 清水谷公園便所建替
［決算参考書 246頁 関係経費 19,582,500円］
(3) 災害対策用井戸の整備
避難所における生活用水の確保を図るため、災害対策用井戸の設置を行った。
1) 清水谷公園
［決算参考書 246頁 関係経費 12,936,000円］
58．国有財産の譲与申請事務
平成１２年度に区内全域を対象として調査及び特定を行った国有財産である法定及び法定外公共物について、平成１３年度は麹町地区の申請を行い、区道敷地等の国有財産が区へ譲与された。
［決算参考書 238頁 関係経費 13,297,200円］
59．資源回収事業
ごみの減量と資源の有効活用を推進するため、平成１３年４月から、古紙に加えて空きびん・空き缶の週１回ごみ集積所における回収を開始した。また、ストックヤード等の資源回収拠点を３ヶ所から９ヶ所に増やすとともに、新たにペットボトル・発泡スチロールトレイの回収を開始した。
(1) 古紙・びん・缶回収 週１回集積所回収
(2) ペットボトル 随時店頭回収・随時拠点回収
(3) 紙パック・古布・発泡スチロールトレイ 随時拠点回収
［決算参考書 230頁 関係経費 246,962,943円］
60．リサイクルセンターの設置及び維持管理
区民のリサイクル活動の拠点施設として、家庭の不用品を展示・販売するリサイクルショップ、粗大ごみとして出された家具や再生自転車を展示・販売するコーナー及び情報コーナーを備えたリサイクルセンターを、総合体育館地下１階に設置した。
［決算参考書 230・232頁 関係経費 12,086,351円］
61．フリーマーケットの支援
区民が自主的に開催するフリーマーケットを支援し、ごみ減量・リサイクル意識の高揚を図った。また、平成１３年６月からストックヤードにおいて、月１回ミニフリーマーケットを実施した。
・自主団体に対する支援 ４回
［決算参考書 230頁 関係経費 130,108円］
62．事業所・商店街のリサイクル推進
事業所向けリサイクルの推進策として、中小事業所におけるオフィス古紙の共同回収事業（ちよだエコ・オフィス町内会）と商店街から排出される段ボールの共同回収事業の支援を行った。また、商店街と協力して、消費者に対する簡易包装キャンベーンを実施した。
（平成１３年度末現在の規模）
・ちよだエコ・オフィス町内会 総加入数（４８８事業所）
・商店街段ボール回収共同事業支援 ２商店街
・簡易包装キャンペーン ２３商店街
［決算参考書 230頁 関係経費 757,790円］
63．再生品の普及（試行）
区職員等のリサイクル意識啓発のため、区役所本庁舎等から排出される新聞・雑誌・段ボール等の雑古紙を直接原材料とするＡ４フラットファイルを購入し、各部課で活用した。
［決算参考書 228頁 関係経費 1,262,520円］
64．ＩＳＯ１４００１の認証取得
「千代田区環境配慮指針」の率先行動計画をより実効性のあるものとし、区の活動による環境への負荷を低減させるため、環境マネジメントシステムの導入を図るものである。
平成１３年度は、ＩＳＯ１４００１認証取得のコンサルタント業務を委託した。
［決算参考書 232頁 関係経費 7,216,282円］
65．環境美化重点地区及び一斉清掃事業
千代田区における吸い殻、空き缶等の散乱を防止し、まちの環境美化を推進するために、「千代田区吸い殻、空き缶等の散乱防止に関する条例」（通称「ポイ捨て防止条例」）で「環境美化推進重点地区」及び「一斉清掃の日」を定めている。
(1) 環境美化キャンペーン
平成１２年度に「環境美化推進重点地区」として定めた神田駅周辺でのキャンペーンを
支援した。
┌────────┬─────┬──────┬─────────────┬────────────┐
│ 実施年月日 │参加人員 │参加団体数 │ ご み 回 収 量 │啓 発 品 配 布 数 │
│ │ │ │ │ │
├────────┼─────┼──────┼─────────────┼────────────┤
│ │ │ │空き缶(45リットル) 少量│ポケットティッシュ │
│平成13年 6月 6日│ 151人│ 14団体│空き瓶(20リットル) 少量│ 2,500個│
│ │ │ │可燃ごみ(45リットル) ３袋│携帯灰皿 1,650個│
│ │ │ │不燃ごみ(45リットル) １袋│ │
├────────┼─────┼──────┼─────────────┼────────────┤
│平成13年12月 6日│ │ │空き缶(45リットル) 少量│ポケットティッシュ │
│ │ 203人│ 20団体│空き瓶(20リットル) 少量│ 4,500個│
│ │ │ │可燃ごみ(45リットル) ４袋│携帯灰皿 2,000個│
│ │ │ │不燃ごみ(45リットル) １袋│花の種 2,600袋│
└────────┴─────┴──────┴─────────────┴────────────┘
(2) 一斉清掃の日
区・区民・事業者等が一体となって清掃活動を行った。
┌────────┬─────┬──────┬────────────┐
│ 実施年月日 │参加人員 │参加団体数 │ ご み 回 収 量 │
├────────┼─────┼──────┼────────────┤
│平成13年 6月 5日│ │ │空き缶 282.4kg│
│ │ 5,448人│ 107団体│空き瓶 154.1kg│
│ │ │ │その他のごみ 1,890.7kg│
├────────┼─────┼──────┼────────────┤
│平成13年11月 6日│ │ │空き缶 189.0kg│
│ │ 5,674人│ 110団体│空き瓶 120.6kg│
│ │ │ │その他のごみ 2,288.4kg│
└────────┴─────┴──────┴────────────┘
［決算参考書 232頁 関係経費 2,516,724円］
66．環境美化地域活動の強化・育成
町会等の自主的な地域清掃運動を支援・推進するため、清掃用具の配付を行うとともに通勤・通学者等に環境美化についての啓発を図るため、駅頭での清掃活動を行った。
［決算参考書 232頁 関係経費 1,603,241円］
67．バリアフリー歩行空間整備構想の策定
「だれもが安心して、自由に歩けるみち」の実現に向け、歩行空間における段差の解消や歩行障害物の除去など、交通バリアフリー化の早期実現を図るため、平成１３年９月に住民、身体障害者、学識経験者等により構成された策定委員会を立ち上げ、区のバリアフリー化整備の基本方針となる「千代田区バリアフリー歩行空間整備構想」を策定した。
［決算参考書 238頁 関係経費 4,704,000円］
68．道路の改修整備（JR御茶ノ水駅周辺）
道路交通の安全と円滑化を図るため、交差点の改良を行うとともにバリアフリー化対策を行った。
1)ＪＲ御茶ノ水駅周辺交差点改良
施工延長 ６１．７ｍ 施工面積 １，０５１m2
［決算参考書 240頁 関係経費 11,656,387円］
69．教育相談・スクールカウンセラー派遣事業
幼稚園から小学校・中学校における一貫した効果的なカウンセリング等の機能の充実を図り、千代田区内の学校全体の不登校やいじめ、問題行動等、子ども達の心の問題の改善・解決に資することを目的とし、幼稚園へ週１時間、小学校へ週２時間、中学校へ週５時間、スクールカウンセラーとして児童・生徒・保護者や教員へのカウンセリングを行った。その他、本来の電話相談や来所相談の対応も行った。
・実績（活動報告）
┌────┬──────┬─────────┬───────┬───────┐
│ │ 訪問回数 │ 訪問時間数 │ ケース数 │延べ相談回数 │
├────┼──────┼─────────┼───────┼───────┤
│保育園 │ ４ │ １１ │ ４ │ １５ │
├────┼──────┼─────────┼───────┼───────┤
│幼稚園 │ ２０９ │ ２８７ │ １０３ │ ６５５ │
├────┼──────┼─────────┼───────┼───────┤
│小学校 │ ２９５ │ ５７３ │ ２０４ │ ９２５ │
├────┼──────┼─────────┼───────┼───────┤
│中学校 │ １６７ │ ７１３ │ １７０ │ ９３４ │
├────┼──────┼─────────┼───────┼───────┤
│合 計 │ ６７５ │ １，５８４ │ ４８１ │２，５２９ │
└────┴──────┴─────────┴───────┴───────┘
［決算参考書 262頁 関係経費 20,491,358円］
70．中学校のあり方調査研究
平成１２年８月に出された中学校教育検討会の最終報告を受け、教育委員会内部に設置された中等教育調査研究会における検討を引き継ぎ、平成１３年８月には教育委員会として「千代田区の中等教育将来像試案」をまとめた。その後、中学校将来像検討区民会議を発足させ、試案に対する意見を伺う会議を４回開催した。
一方、中高一貫教育及び在来型中学校の教育内容について、専門的な視点から具体的な調査・研究を進めるため、平成１３年６月に中等教育課程調査研究会を設置し、５回開催した。さらに、各方面への説明、意見収集を行い、これらの意見を反映させた「千代田区の中等教育将来像素案」を平成１４年２月にまとめた。
［決算参考書 262頁 関係経費 533,568円］
71．学校運営連絡会の設置
教育活動が保護者・地域住民などに理解され、かつ学校運営に関して保護者・地域住民などから幅広く意見を求めるなど、各学校が地域に根ざし、より発展していくための学校支援組織として、本会を全幼稚園・小学校・中学校に設置した。
［決算参考書 266頁 関係経費 507,618円］
72．小学校建設（（仮称）麹町二丁目公共施設）
新しい時代に対応した教育活動を展開する場、地域の生涯学習活動の場としての麹町小学校・幼稚園と、地域コミュニティの拠点としての番町出張所・区民館の合築による（仮称）麹町二丁目公共施設を整備建設する。
平成１３年度は、校舎本体部分の躯体工事及び免震装置設置などの基礎工事を行い、建設工事全体の概ね４５．６％を完了した。（平成１２年１１月着工、平成１５年２月竣工予定）
（仮称）麹町二丁目公共施設の概要
・所在地 千代田区麹町二丁目８番地２
・構造等 鉄筋コンクリート造 地上４階 地下１階
延べ床面積 １２，６７９m2
（小学校・幼稚園１０，９８０m2、出張所・区民館１，６５５m2、
ストックヤード４４m2）
［決算参考書 274頁 関係経費 790,143,768円］
73．小・中学校普通教室の空調設備設置
学校の教育環境整備のため、小学校の普通教室に空調設備を設置した。
・九段小学校 １２教室に電気冷暖房機設置
・番町小学校 ２０教室にガス冷暖房機設置
・富士見小学校 １３教室に電気冷暖房機設置
［決算参考書 266頁 関係経費 136,500,000円］
74．コンピュータ教育
小・中学校全１３校へのインターネット接続が完了したことにより、コンピュータやインターネットを活用した教育実践が推進され、児童・生徒の情報活用能力は著しく向上した。コンピュータ等の環境整備によって「総合的な学習の時間」等の主体的・自発的学習への支援が可能となり、学習の質的改善にも寄与した。
［決算参考書 268・276頁 関係経費 124,183,294円］
平成１３年度財政状況
１ 歳 入
平成１３年度普通会計歳入総額は、８６７億３９百万円であり、対前年度比４５４億８２百万円、１１０．２％の増となった。これは、１３年度末に基金の再編を行ったことによるもので、その影響を除いた総額は、４２７億９６百万円で、対前年度比１５億３９百万円、３．７％の増となっている。
歳入の状況を項目別に見ると、特別区税については、１２３億６６百万円で、対前年度比△４億１９百万円、△３．３％の減となった。うち特別区民税は、１億２９百万円、１．６％の増となった。また、特別区たばこ税については、売渡本数が大幅に減少したことにより△５億４８百万円、△１１．８％の減となった。軽自動車税は、１．４％の増となった。
地方消費税交付金については、６億４８百万円、７．９％の増となった。
地方特例交付金は、恒久的減税による減収の一部を補うものとして平成１１年度に創設されたもので、４２百万円、９．６％の増となった。
使用料及び手数料は、道路占用料の増などにより７１百万円、２．５％の増となった。
国庫支出金は、７億円、２９．８％の増となったが、これは、市街地再開発事業費、義務教育施設整備費などの増によるものである。
都支出金は、１億９百万円、８．９％のとなったが、国勢調査費、清掃事業臨時特例交付金等の減はあるものの、参議院・都議会議員選挙費、福祉改革推進事業費等の増によるものである。
財産収入は、△６億７２百万円、△７９．９％の大幅な減となったが、これは、基金利子の減である。
繰入金は４２５億４５百万円の大幅な増となったが、これは基金再編の影響による増である。
２ 歳 出
平成１３年度の普通会計歳出総額は８５２億２２百万円であり、対前年度比４５８億５１百万円、１１６．５％の増となった。基金再編による影響額を除いた総額は、４１２億７９百万円で、対前年度比１９億８百万円、４．８％の増となっている。
歳出の状況を性質別に見ると、人件費については、１３６億８９百万円で、職員給が△１億９７百万円、△２．０％の減となったものの、退職手当が２億３１百万円、１９．４％の増となったことにより対前年度比３２百万円、０．２％の増となった。
扶助費は、高齢者福祉手当の段階的廃止による減はあるものの、保育所施設管理費の増により５６百万円、２．９％の増となった。
公債費は、清掃車車庫用地の元金償還の開始や常磐新線出資にかかる起債の償還費の増により２億５０百万円、１９．９％の増となった。
普通建設事業費は、特別養護老人ホーム建設用地及び街づくり用地取得、富士見出張所・区民館建設終了や西神田併設庁舎改修終了等の減はあるものの、市街地再開発事業、（仮称）麹町二丁目公共施設建設、和泉橋出張所・区民館建設等の増により１２億８７百万円、１８．９％の増となった。
物件費は、人事情報総合システムや住民基本台帳ネットワーク構築等の増があるものの、戸籍情報総合システム構築完了等の減により△４億３２百万円、△５．３％の減となった。
積立金は、４４５億２３百万円の大幅な増になったが、これは基金再編による影響による増である。
３ 決算収支
歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は１５億１７百万円となった。
この形式収支から翌年度への繰越明許事業充当財源１億１８百万円を差し引いた実質収支は１３億９９百万円となった。
財 政 収 支 の 状 況
一般会計 （単位：円、％）
┌───┬────────┬────────┬────────┬─────────┐
│区 分│ 予算現額 │ 決 算 額 │ 増 減 額 │ 予算対比 │
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 入│ 90,051,332,000│ 87,964,088,219│△ 2,087,243,781│ 97.7│
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 出│ 90,051,332,000│ 86,446,897,325│ 3,604,434,675│ 96.0│
├───┼────────┼────────┼─────┬──┴─────────┤
│歳 入│ │ 1,517,190,894│ │繰越事業費繰越財源 │
│歳 出│ 0│ │ 翌年度 │充当額 62,835,000円│
│ │ │ │ へ繰越 │ │
│差引額│ │ │ │剰余金 1,454,355,894円│
└───┴────────┴────────┴─────┴────────────┘
国民健康保険事業会計 （単位：円、％）
┌───┬────────┬────────┬────────┬─────────┐
│区 分│ 予算現額 │ 決 算 額 │ 増 減 額 │ 予算対比 │
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 入│ 3,049,277,000│ 2,740,275,943│ △ 309,001,057│ 89.9│
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 出│ 3,049,277,000│ 2,719,866,047│ 329,410,953│ 89.2│
├───┼────────┼────────┼─────┬──┴─────────┤
│歳 入│ 0│ 20,409,896│ │繰越事業費繰越財源 │
│歳 出│ │ │ 翌年度 │充当額 0円│
│ │ │ │ へ繰越 │ │
│差引額│ │ │ │剰余金 20,409,896円│
└───┴────────┴────────┴─────┴────────────┘
老人保健特別会計 （単位：円、％）
┌───┬────────┬────────┬────────┬─────────┐
│区 分│ 予算現額 │ 決 算 額 │ 増 減 額 │ 予算対比 │
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 入│ 4,760,298,000│ 4,553,731,795│ △ 206,566,205│ 95.7│
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 出│ 4,760,298,000│ 4,429,115,341│ 331,182,659│ 93.0│
├───┼────────┼────────┼─────┬──┴─────────┤
│歳 入│ 0│ 124,616,454│ │繰越事業費繰越財源 │
│歳 出│ │ │ 翌年度 │充当額 0円│
│ │ │ │ へ繰越 │ │
│差引額│ │ │ │剰余金 124,616,454円│
└───┴────────┴────────┴─────┴────────────┘
介護保険特別会計 （単位：円、％）
┌───┬────────┬────────┬────────┬─────────┐
│区 分│ 予算現額 │ 決 算 額 │ 増 減 額 │ 予算対比 │
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 入│ 2,388,573,000│ 2,161,929,968│ △ 226,643,032│ 90.5│
├───┼────────┼────────┼────────┼─────────┤
│歳 出│ 2,388,573,000│ 2,086,477,028│ 302,095,972│ 87.4│
├───┼────────┼────────┼─────┬──┴─────────┤
│歳 入│ 0│ 75,452,940│ │繰越事業費繰越財源 │
│歳 出│ │ │ 翌年度 │充当額 0円│
│ │ │ │ へ繰越 │ │
│差引額│ │ │ │剰余金 75,452,940円│
└───┴────────┴────────┴─────┴────────────┘
普 通 会 計 歳 出 額 性 質 別 内 訳
（単位：千円、％）
┌──────────────┬───────────┬────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │
│ 区 分 ├───────┬───┼───────┬────┤
│ │ 金 額 │構成比│ 金 額 │増減率 │
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│人 件 費 │ 13,689,212│ 16.0│ 13,657,237│ 0.2│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│物 件 費 │ 7,698,456│ 9.0│ 8,130,826│ △ 5.3│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│維 持 補 修 費 │ 399,226│ 0.5│ 224,289│ 78.0│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│扶 助 費 │ 1,943,076│ 2.3│ 1,887,544│ 2.9│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│補 助 費 等 │ 2,881,567│ 3.4│ 2,796,469│ 3.0│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│普 通 建 設 事 業 費 │ 8,083,744│ 9.5│ 6,796,942│ 18.9│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│公 債 費 │ 1,505,529│ 1.8│ 1,255,950│ 19.9│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│積 立 金 │ 45,896,336│ 53.8│ 1,373,819│ 3,240.8│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│投 資 及 び 出 資 金 │ 1,362,657│ 1.6│ 1,373,651│ △ 0.8│
│貸 付 金 │ │ │ │ │
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│繰 出 金 │ 1,762,290│ 2.1│ 1,874,332│ △ 6.0│
├──────────────┼───────┼───┼───────┼────┤
│歳 出 合 計 │ 85,222,093│ 100.0│ 39,371,059│ 116.5│
└──────────────┴───────┴───┴───────┴────┘
14:
平 成 １ ３ 年 度
千代田区各
会計決算審査意見書
千代田区監査委員
１４千監収第１７号
平成１４年８月３０日
千代田区長 石 川 雅 己 殿
千代田区監査委員 松 浦 新太郎
千代田区監査委員 工 藤 裕 子
千代田区監査委員 大 宮 正 義
平成１３年度千代田区各会計決算
の審査意見について
地方自治法第２３３条第２項の規定により、平成１３年度千代田区各会
計歳入歳出決算書、同各会計歳入歳出決算事項別明細書、同各会計実質収
支に関する調書、同財産に関する調書及び関係書類を審査した結果、別紙
のとおり意見を付する。
15:
平 成 １ ３ 年 度
千代田区各
会計決算審査意見書
千代田区監査委員
１４千監収第１７号
平成１４年８月３０日
千代田区長 石 川 雅 己 殿
千代田区監査委員 松 浦 新太郎
千代田区監査委員 工 藤 裕 子
千代田区監査委員 大 宮 正 義
平成１３年度千代田区各会計決算
の審査意見について
地方自治法第２３３条第２項の規定により、平成１３年度千代田区各会
計歳入歳出決算書、同各会計歳入歳出決算事項別明細書、同各会計実質収
支に関する調書、同財産に関する調書及び関係書類を審査した結果、別紙
のとおり意見を付する。
目 次
第１ 審査の概要 …………………………………………………………… 1頁
１ 審査の対象 ………………………………………………………… 1
２ 審査の期間 ………………………………………………………… 1
３ 審査の方法 ………………………………………………………… 1
第２ 審査の結果 …………………………………………………………… 2
第３ 総括的意見 …………………………………………………………… 2
第４ 審査の概況 …………………………………………………………… 10
Ｉ 財政運営の状況 ……………………………………………………… 10
１ 決算規模 …………………………………………………………… 10
２ 決算収支 …………………………………………………………… 10
３ 予算の執行状況 …………………………………………………… 11
４ 特別区債の償還状況 ……………………………………………… 11
５ 財政の構造 ………………………………………………………… 12
（１） 歳入の構造 ………………………………………………… 12
（２） 歳出の構造 ………………………………………………… 18
（３） 財政構造の弾力性 ………………………………………… 20
（４） 債務負担行為 ……………………………………………… 22
６ 資金事情 …………………………………………………………… 23
II
一般会計 ……………………………………………………………… 25
１ 決算の概況 ………………………………………………………… 25
（１） 決算収支 …………………………………………………… 25
２ 歳入 ………………………………………………………………… 27
（１） 歳入の概況 ………………………………………………… 27
（２） 歳入款別決算状況 ………………………………………… 27
３ 歳出 ………………………………………………………………… 42
（１） 歳出の概況 ………………………………………………… 42
（２） 歳出款別決算状況 ………………………………………… 43
（３） 予算の補正及び流用 ……………………………………… 54
III
国民健康保険事業会計 ……………………………………………… 55頁
１ 決算の概況 ………………………………………………………… 55
（１） 決算収支 …………………………………………………… 55
２ 歳入 ………………………………………………………………… 56
（１） 歳入の概況 ………………………………………………… 56
（２） 歳入款別決算状況 ………………………………………… 57
３ 歳出 ………………………………………………………………… 58
（１） 歳出の概況 ………………………………………………… 58
（２） 歳出款別決算状況 ………………………………………… 58
（３） 予備費の充用、予算の補正及び流用 …………………… 59
IV
老人保健特別会計 …………………………………………………… 61
１ 決算の概況 ………………………………………………………… 61
（１） 決算収支 …………………………………………………… 61
２ 歳入 ………………………………………………………………… 62
（１） 歳入の概況 ………………………………………………… 62
（２） 歳入款別決算状況 ………………………………………… 63
３ 歳出 ………………………………………………………………… 63
（１） 歳出の概況 ………………………………………………… 63
（２） 歳出款別決算状況 ………………………………………… 63
（３） 予備費の充用、予算の補正及び流用 …………………… 64
Ｖ 介護保険特別会計 …………………………………………………… 65
１ 決算の概況 ………………………………………………………… 65
（１） 決算収支 …………………………………………………… 65
２ 歳入 ………………………………………………………………… 66
（１） 歳入の概況 ………………………………………………… 66
（２） 歳入款別決算状況 ………………………………………… 66
３ 歳出 ………………………………………………………………… 67
（１） 歳出の概況 ………………………………………………… 67
（２） 歳出款別決算状況 ………………………………………… 67
（３） 予備費の充用、予算の補正及び流用 …………………… 68
VI 財産 …………………………………………………………………… 69頁
１ 公有財産 …………………………………………………………… 69
（１） 土地・建物 ………………………………………………… 69
（２） 有価証券 …………………………………………………… 70
（３） 出資による権利 …………………………………………… 71
２ 物品 ………………………………………………………………… 72
３ 債権 ………………………………………………………………… 72
４ 基金 ………………………………………………………………… 73
┌─────────────────────────────────┐
│ │
│（注） │
│ │
│ １ 金額は、各単位未満を原則切捨てとした。 │
│ ２ 比率は、少数点以下第二位を四捨五入とした。 │
│ ３ 構成比率は、合計が１００となるように調整した。 │
│ ４ 該当数値はあるが単位未満のものを「 ０ 」とした。 │
│ ５ 「空 欄」は、該当数値がないものとした。 │
└─────────────────────────────────┘
16:
平成13年度千代田区各
会計決算審査意見
平成１３年度千代田区各
会計決算審査意見
第１ 審 査 の 概 要
１ 審 査 の 対 象
平成１３年度千代田区各会計歳入歳出決算書
同 各会計歳入歳出決算事項別明細書
同 各
会計実質収支に関する調書
同 財産に関する調書
２ 審 査 の 期 間
平成１４年７月１８日から平成１４年８月２７日まで
３ 審 査 の 方 法
この審査にあたっては、様式が関係法令に従って作成されているか、計数に誤りがないか、予算の執行が的確かつ効率的に行われているか、財政運営は健全か等の観点から次のとおり審査した。
（１） 各会計歳入歳出決算等の計数は、収入役所管の関係諸帳簿及
び証拠書類により照合するとともに、様式等は関係法令の規定
と照合して審査した。
（２） 財産に関しては、台帳、証券、関係諸帳簿及び諸票、書類等
により、照合して審査をした。
（３） 予算の執行状況については、財務に関する事務及び事務事業
の執行状況等を関係部局の文書等により審査するとともに、あ
わせてその説明及び資料の提出を求めて審査した。
第２ 審 査 の 結 果
審査に付された各会計歳入歳出決算書等の様式は、関係法令の規定に準拠して作成されており、決算計数は、関係帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。
第３ 総 括 的 意 見
平成13年度予算は、地方分権化、都区制度改革後の基礎的自治体として自主・自律の行政運営を行う予算、区民福祉を継続的に向上させていくとともにその基礎である健全財政を確立する予算を目指し、千代田区の基礎固めをする予算として編成されている。
以下、決算状況を述べる。
会計別歳入歳出決算額の内訳 (単位：円）
┌──────────┬────────┬────────┬───────┐
│ 会 計 別 │ 歳入決算額 │ 歳出決算額 │歳入歳出差引額│
├──────────┼────────┼────────┼───────┤
│一 般 会 計│ 87,964,088,219│ 86,446,897,325│ 1,517,190,894│
│ │(44,021,004,400)│(42,503,813,506)│ │
├──────────┼────────┼────────┼───────┤
│
国民健康保険事業会計│ 2,740,275,943│ 2,719,866,047│ 20,409,896│
├──────────┼────────┼────────┼───────┤
│
老人保健特別会計 │ 4,553,731,795│ 4,429,115,341│ 124,616,454│
├──────────┼────────┼────────┼───────┤
│介護保険特別会計 │ 2,161,929,968│ 2,086,477,028│ 75,452,940│
├──────────┼────────┼────────┼───────┤
│ 合 計 │ 97,420,025,925│ 95,682,355,741│ 1,737,670,184│
│ │(53,476,942,106)│(51,739,271,922)│ │
└──────────┴────────┴────────┴───────┘
注:( )内の数値は、基金再編による影響額439億4,308万3,819円を除いたもの。
平成13年度決算は、各会計全体で、前年度に比べ、歳入で約461億
4,353万円（90.0％）の増、歳出では約465億5,199万円（94.8％）
の大幅な増となった。これは基金残高が減少するなかにあって、
基金を区の政策目的実現のために最大限有効かつ弾力的に活用するため
に行った基金再編による会計収支上の影響であり、これを除くと、歳
入が約22億45万円（4.3％）の増、歳出が約26億890万円（5.3％）
の増となる。(以下、基金再編による影響分を除いて記述する。)
各会計全体の形式収支は約17億3,767万円、また形式収支から翌
年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は約16億7,483万円であ
り、いずれも黒字となっている。
（１）
一般会計について（25頁～54頁参照）
前年度に比べ、歳入では約16億3,758万円（3.9％）の増となった。
これは主に、基金利子等の「財産収入」(約6億7,267万円減)、たば
この売渡本数の減による「特別区税」(約4億1,937万円減)、橋梁整備
負担金等の「分担金及び負担金」(約1億2,255万円減)が減少したもの
の、特別区財政調整交付金の「特別区交付金」(約14億831万円増)、歳
計剰余金等の「繰越金」(約12億197万円増)、市街地再開発事業費等の
「国庫支出金」(約6億9,997万円増)、「地方消費税交付金」(約6億
4,843万円増)が増加したことによる。
予算現額に対し、収入率は95.5％となった。
一方、歳出では、前年度に比べ約20億602万円（5.0％）の増とな
った。これは主に、福祉施設用地取得や施設改修等の「民生費」(約8億
6,760万円減)が減少したものの、市街地再開発事業の推進等の「土木
費」(約15億4,090万円増)、小学校建設等の「教育費」(約3億7,131
万円増)、特別区債元金償還金等の「公債費」(約2億3,923万円増)が増
加したことによる。
予算現額に対する執行率は、92.2％となっている。
決算収支は、形式収支、実質収支ともに黒字となった。
（２）特別会計について
ア
国民健康保険事業会計（55頁～59頁参照）
前年度に比べ歳入で約3,286万円（1.2％）、歳出で約1億1,642
万円（4.5％）、いずれも増加し、また形式収支、実質収支ともに黒
字となった。
調定額に対する収入率は90.4％、また予算現額に対する執行率は
89.2％となっている。
国民健康保険料等の収入未済額は、約2億6,338万円で、前年度
に比べ約 2,018万円増加したが、要因としては景気低迷による影響
などが考えられる。
保険料収入率の低下、収入未済額の増加は国民健康保険制度の課
題ともなっているが、歳入にあってはさらに保険料収入の確保をはか
るとともに、医療費の抑制に向け保健知識の普及など区民の健康増進
と疾病予防に一層努力されたい。
イ
老人保健特別会計（61頁～64頁参照）
前年度に比べ歳入で約1億656万円（2.4％）、歳出で約5,511万円
（1.3％）、いずれも増加し、また形式収支、実質収支ともに黒字
となった。
調定額に対する収入率は100.0％、また予算現額に対する執行率は
93.0％となった。
歳入では、繰越金が約7,102万円（3,316.7％）増となった。これ
は、平成11年度医療費所要額に比べ交付金が少なかったため、その
差額が平成12年度に過年度分として交付されたが、その剰余分が平
成13年度に繰り越されたことなどによる。
歳出では、医療諸費の執行率が93.9％で、前年の執行率を3.3ポ
イント下回った。その要因は、老人保健から介護保険への移行が進ん
だことなどである。
ウ 介護保険特別会計（65頁～68頁参照）
前年度に比べ歳入で約4億2,343万円（24.4％）、歳出で約4億
3,133万円（26.1％）、いずれも増加し、また形式収支、実質収支と
もに黒字となった。
調定額に対する収入率は99.8％、また予算現額に対する執行率は
87.4％となった。
歳入が24.4％の増となったのは1)介護保険料が制度創設の平成12年
4月から9 月は徴収せず、10月から翌年3 月が本来額の半額の徴
収であったのに対し、平成13年度は4月から9 月が半額、10月か
ら翌年3 月が本来額の徴収となり３倍の伸びとなったこと、2)介護
保険の認定者数が平成12年度の 963名から平成13年度は 1,142名
に増加（179名増）し、サービス受給者数が増加したことにより国庫
支出金、支払基金交付金、都支出金の歳入が伸びたことなどによる。
また、繰越金が約8,335万円となったのは、平成12年度の保険給
付費の実績が見込みより下回ったことによる。
介護保険制度は、保険料と公費で運営されるが、第１号被保険者
の普通徴収保険料に約626万円の収入未済額が生じている。今後も介
護保険に対する理解を深めていくなど、未納者をできるだけ生じさ
せないための十分な対応が求められる。
平成13年度は、実施２年目を迎え、介護保険のサービス評価事業
や介護保険オンブズパーソンが発足し制度の実効性向上のための努
力がはかられたが、高齢化が進行するなかで、介護を地域で支え合
う意義は大きい。今後も、本区の実情に応じた創意工夫が望まれる。
（３） 財政指標について（12頁～22頁参照）
ここで平成13年度の財政の健全性・弾力性等を判断するため、決
算統計上における普通会計ベースによる財政指標を概観する。
普通会計とは、各地方公共団体の財政把握、地方財政全体の分析
に用いられる統計上の会計であり、総務省の定める基準に従い、各地
方公共団体の会計を再構成したものである。
ア 実質収支比率
標準財政規模に対する実質収支額の割合をいい、財政運営状況を
判断する重要な指標である。
一般的には、3～5％程度が望ましいとされているが、本区の比率
は4.8％で前年度3.8％を1.0ポイント上回った。これは、地方消費
税交付金や特別区交付金等の一般財源が増収となったことによる。
なお、平成11・12年度に引き続き平成13年度においても財政調整基
金の取り崩しは行っていない。
厳しい行財政環境のもと、施策の適切な選択と予算の効率的な執
行を前提とし、中長期的な視野にたった計画的な財政運営に努め、絶
えず収支の均衡に留意しつつ区民福祉の向上を継続的に進めていく
必要がある。
イ 経常収支比率
人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費のように容易に圧縮
することが困難な経常的経費に、特別区税、地方消費税交付金などの
経常一般財源がどの程度充当されているかによって、財政構造の弾力
性を測定しようとする総合的な指標である。
経常収支比率の適正水準は、一般的に70～80％といわれている。
数値が高いほど財政が硬直化し、新たな行政需要に対応できる余地が
少なくなる。
本区の比率は79.5％（前年度88.5％）である。
平成13年度の経常収支比率下降の要因は、歳入の経常一般財源が
増えたのに対し、歳出の経常的経費が微増にとどまったことなど
による。しかし、経常一般財源の増は、財政調整交付金の増などによる一
時的なものである。また、根幹をなす特別区税は減少傾向にあること
などを考慮すると、平成14年度以降の歳入の経常一般財源は減少し
ていくことが考えられる。今後も区民のニーズに対応した諸事業が予
定されるなかで、経常収支比率は高止まりする恐れがある。そのため
にも、行財政効率化等の改革を着実に進め、健全で強固な財政を築い
ていくよう努められたい
ウ 公債費比率
標準財政規模に対する公債費充当一般財源の割合をいい、財政運
営への硬直化の度合いを判断する重要な指標である。この比率は、一
般的に10％を超えないことが望ましいとされている。
本区の比率は、4.9％で前年度4.3％に比べ0.6ポイント上回った。
これは、清掃車車庫用地の元金償還の開始等が要因である。平成12
年度以降区債の発行はなく、公債費比率の低さは本区財政の特徴とも
言える。今後も、特定目的基金の有効活用を図るなど、区債に依存し
ない財政運営に努めることを望む。
以上の財政状況を判断すると、財政指標については、おおむね適
正な水準にあると認められる。
右肩上がりの経済が終焉した今日、新たな行政サービスを可能に
する行財政体質をつくりあげるためには、税収の減少があるなかで経
常的経費の増加による財政の硬直化を回避し、行財政改革を果たして
いくことが重要な条件となる。このためには、今後とも経常的経費全
般についてさらに一層節減に努めなければならない。
（４） 今後の課題について
ア 財政白書について
平成13年8月、財政白書が公表された。
この白書では、行政サービスへの区民負担の観点から事業別に利
用者一人当たりのコストを算出するなど行政活動の実態をわかりや
すく説明しており、将来の財源の効率的活用と、コスト意識の醸成に
つながるものと評価できる。
また、公会計手法による区財政の分析のほか、企業会計手法によ
るバランスシート（貸借対照表）、行政コスト計算書を明らかにして
いる。
バランスシート等による財政分析については、他団体による比較
例が少なく、また行政財産には売却できないものが多く、企業会計と
同じには資産評価しにくいという課題はあるが、継続することにより
実効性を高め、より効率的な公共施設管理、事務事業評価など長期的
な行財政運営への総合的な活用を期待する。
イ 行財政構造改革推進大綱について
「行財政構造改革推進大綱」は、向こう5年間にわたる区の行財
政改革の基本的な指針であり、将来にわたって質の高い行政サービス
を継続的に提供していくため、個々の事務事業の見直しにとどまらず、
行財政運営の構造改革と「行財政改革に関する基本条例」に定める行
財政運営にかかる主要指標の達成を目指すものとなっている。
今後、健全な行財政運営の確保のため、全庁一丸となった取組が
確実に、計画的に実行されることを期待する。
なお、こうしたなかで、今後さらなる区民に対する情報の公開、
説明責任を果たしていくことが求められることを附言しておきたい。
ウ 行政評価について
平成14年度以降導入される事務事業評価制度については、成果重
視の質の高い行政システムを確立していく上で有効と考えられるの
で、区の事務事業を客観的に検証し、評価した結果を予算や計画に反
映させるよう今後の取組に期待したい。
エ 滞納整理対策について
定期監査及び決算審査を実施するなかで、収入未済額が15億円を
超えることに着目し、滞納者の個別の実状把握、滞納整理の執行方策
や組織体制の強化について意見を述べてきた。
一般会計における収入未済額は、特別区税、分担金及び負担金、
使用料及び手数料、財産収入、諸収入の5款にわたっており、合計額
は約12億6,737万円となった。これに、
国民健康保険事業会計の約
2億6,338万円、介護保険特別会計の約626万円等を加えると、平成
13年度の収入未済の合計額は約15億3,716万円となる。
所管ではこれまで様々な取組を行い、徴収努力はうかがえるが、
区の保有する諸債権について、区民負担の公平性、区政への信頼性の
観点からも、収納強化への総合的な仕組みをつくり、歳入確保に向け
さらに積極的な対応を要請したい。
オ ペイオフ対策について
平成14年4月から、定期預金・金融債などの定期性預金について
ペイオフが解禁され、さらに平成15年4月からの普通預金など決済
性預金の解禁について決裁システムの保護を含め検討されている。区
では歳計現金や基金を安全に運用するため金融機関を選別するとと
もに、国債等による運用を行っているが、区財政に損失をもたらすこ
とのないよう、引き続き資金の管理や運用に万全を期されたい。
地方分権や特別区制度改革による区への事務移管の意味するとこ
ろは、単に区の権限が拡大されるところにとどまるものではなく、自
己責任による自己決定の行財政運営が期待されるところにある。
こうしたなかで、区は新たな第三次長期総合計画を策定し、基本
計画・推進プログラムを発表した。今後も、厳しい行財政環境のなか
にあって、多様化・高度化する行政需要に柔軟に対応できる健全で強
固な財政基盤を築くため、経常収支比率等の財政指標をガイドライン
とした行財政運営に努め、長期総合計画などを着実に実行することに
よって、区民福祉の向上に一層努めることを望む。
第４ 審 査 の 概 況
┌─────────────────────────────────────┐
│Ｉ 財政運営の状況 │
└─────────────────────────────────────┘
１ 決算規模
一般会計及び各特別会計の決算は、次のとおりである。
各会計の決算規模 （単位：円）
┌──────┬───┬────────┬───────┬───────┬───────┐
│会 計 別 │年 度│ 予算現額 │ 歳入額 │ 歳出額 │歳入歳出差引額│
├──────┼───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│一般会計 │13年度│ 90,051,332,000│87,964,088,219│86,446,897,325│ 1,517,190,894│
│ ├───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │12年度│ 45,784,258,000│42,383,422,866│40,497,789,649│ 1,885,633,217│
├──────┼───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│国民健康保険│13年度│ 3,049,277,000│ 2,740,275,943│ 2,719,866,047│ 20,409,896│
│ ├───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│事業会計 │12年度│ 2,826,907,000│ 2,707,409,347│ 2,603,439,342│ 103,970,005│
├──────┼───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│老人保健 │13年度│ 4,760,298,000│ 4,553,731,795│ 4,429,115,341│ 124,616,454│
│ ├───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│特別会計 │12年度│ 4,548,348,000│ 4,447,161,846│ 4,373,996,438│ 73,165,408│
├──────┼───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│介護保険 │13年度│ 2,388,573,000│ 2,161,929,968│ 2,086,477,028│ 75,452,940│
│ ├───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│特別会計 │12年度│ 2,091,427,000│ 1,738,494,742│ 1,655,139,280│ 83,355,462│
├──────┼───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│合 計│13年度│ 100,249,480,000│97,420,025,925│95,682,355,741│ 1,737,670,184│
│ ├───┼────────┼───────┼───────┼───────┤
│ │12年度│ 55,250,940,000│51,276,488,801│49,130,364,709│ 2,146,124,092│
└──────┴───┴────────┴───────┴───────┴───────┘
各会計全体の決算規模は、前年度と比べ歳入が461億4,353万7,124円
（90.0％）の増であり、歳出が465億5,199万1,032円（94.8％）の増である。
一般会計における決算規模が大幅に増加したのは、基金の再編439億4,308
万3,819円によるものであり、これを除くと
一般会計の歳入が440億2,100万
4,400円、歳出が425億381万3,506円である。
基金再編の影響分を除くと各会計全体の決算規模は、歳入が534億7,694
万2,106円であり、前年度と比べ22億45万3,305円（4.3％）の増である。ま
た、歳出は517億3,927万1,922円であり、前年度と比べ26億890万7,213円
（5.3％）の増である。
２ 決算収支
一般会計及び各特別会計の収支は、次のとおりである。
各会計の決算収支 （単位：円）
┌─────┬───┬───────┬──────┬──────┬──────┬───────┐
│区 分│年 度│
一般会計 │国民健康保険│老人保健 │介護保険 │合 計│
│ │ │ │事業会計 │特別会計 │特別会計 │ │
├─────┼───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│形式収支 │13年度│ 1,517,190,894│ 20,409,896│ 124,616,454│ 75,452,940│ 1,737,670,184│
│ ├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│ │12年度│ 1,885,633,217│ 103,970,005│ 73,165,408│ 83,355,462│ 2,146,124,092│
├─────┼───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│実質収支 │13年度│ 1,454,355,894│ 20,409,896│ 124,616,454│ 75,452,940│ 1,674,835,184│
│ ├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│ │12年度│ 1,592,508,217│ 103,970,005│ 73,165,408│ 83,355,462│ 1,852,999,092│
├─────┼───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│単年度収支│13年度│ △138,152,323│△83,560,109│ 51,451,046│△ 7,902,522│△ 178,163,908│
│ ├───┼───────┼──────┼──────┼──────┼───────┤
│ │12年度│ 1,001,847,524│△13,226,702│ 71,024,002│ 83,355,462│ 1,143,000,286│
└─────┴───┴───────┴──────┴──────┴──────┴───────┘
総決算における形式収支は歳入から歳出を単に差し引いたものであり、17億3,767万184円である。前年度21億4,612万4,092円と比べ4億845万3,908円（19.0％）の減である。
総決算における実質収支は形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源6,283万5千円を控除したものであり、16億7,483万5,184円である。前年度18億5,299万9,092円と比べ1億7,816万3,908円（9.6％）の減である。
３ 予算の執行状況
総歳入決算額974億2,002万5,925円は、総予算現額1,002億4,948万円に対して28億2,945万4,075円の減である。収入率は97.2％であり、前年度92.8％と比べ4.4ポイント上回っている。また、総歳出決算額956億8,235万5,741円は、総予算現額に対して45億6,712万4,259円の減である。執行率は95.4％であり、前年度88.9％と比べ6.5ポイント上回っている。
その他各会計別の歳入歳出に関する事項は、それぞれ後述するとおりである。
４ 特別区債の償還状況
特別区債は平成12年度に続き平成13年度においても新たな発行がなかった。
平成13年度末の特別区債現在高は約161億2,876万円であり、前年度と比べ約13億608万円（7.5％）の減である。
特別区債の過去の推移は、次のとおりである。
特別区債の推移 （単位：千円）
┌──┬─────┬─────┬──────┬─────┬──────┐
│年度│当該年度 │元金償還額│年度末元金 │償還利子 │償還元利計 │
│ │発 行 額│ (ア) │現 在 高 │ (イ) │ (ア)+(イ) │
├──┼─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│ ９│ 4,017,000│ 463,960│ 15,109,641│ 508,482│ 972,442│
├──┼─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│１０│ 3,888,100│ 885,802│ 18,111,939│ 572,245│ 1,458,047│
├──┼─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│１１│ 1,242,000│ 898,760│ 18,455,179│ 572,989│ 1,471,749│
├──┼─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│１２│ │ 1,020,331│ 17,434,848│ 534,069│ 1,554,400│
├──┼─────┼─────┼──────┼─────┼──────┤
│１３│ │ 1,306,078│ 16,128,769│ 488,187│ 1,794,265│
└──┴─────┴─────┴──────┴─────┴──────┘
５ 財政の構造
財政構造については、国の決算統計上の普通会計決算に基づき分析し、以下のとおり考察する。（歳入については16・17頁、歳出については20頁参照）
（１）歳入の構造
歳入決算を自主財源と依存財源、経常的財源と臨時的財源、一般財源と特定財源
の３つの視点から見ると次のとおりである。
歳入構造の推移
ア 自主財源と依存財源
自主財源は区が自らの権能により調達できる財源で、その中心となる特別区税のほか、諸収入、繰入金、使用料及び手数料等がある。
依存財源は、国・都等他に依存している財源であり、国庫支出金、都支出金、地方消費税交付金、特別区交付金や特別区債等がある。
一般的に、歳入に占める自主財源の割合が大きいほど、財政運営の自主性と安定性が確保できるといわれている。
（ア）自主財源は、約660億1,246万円（構成比76.1％）であり、前年度と比
べ約425億7,610万円（181.7％）の増である。
増の主なものは、繰入金が基金の再編により大幅な増となり、その他使用料及
び手数料、繰越金である。
減の主なものは、特別区税、分担金及び負担金、財産収入である。
（イ）依存財源は約207億2,682万円（構成比23.9％）であり、前年度と比べ
約29億649万円（16.3％）の増である。
増の主なものは、特別区交付金、国庫支出金である。
減の主なものは、地方贈与税、利子割交付金である。
これにより、自主財源の構成比は前年度と比べ19.3ポイント上回っている。しかし、自主財源における繰入金の基金再編の影響額を除くと構成比は51.6％と低下し、前年度と比べ5.2ポイント下回ることとなる。
自主財源と依存財源の構成比の推移は、グラフのとおりである。
イ 経常的財源と臨時的財源
経常的財源は、毎会計年度継続的・安定的に収入が確保し得る見込みがある財源で、特別区税、地方消費税交付金等がある。臨時的財源は当該年度に一時的、臨時的に収入されるもので、繰入金、特別区債等がある。
財政運営上は、経常的財源の大きい方が財源見通しを確実にでき、財政が安定的に運営し得るといわれている。
（ア） 経常的財源は約338億4,410万円（構成比39.0％）であり、前年度と
比べ約23億413万円（7.3％）の増である。
増の主なものは、地方消費税交付金、特別区交付金、都支出金である。
減の主なものは、特別区税、分担金及び負担金、利子割交付金である。
（イ） 臨時的財源は、約528億9,518万円（構成比61.0％）であり、前年度と
比べ約431億7,847万円（444.4％）の増である。
増の主なものは、繰入金が基金の再編により1,331.9％の大幅な増と
なり、その他繰越金、国庫支出金である。
減の主なものは、財産収入、諸収入である。
これにより、経常的財源の構成比は前年度と比べ37.5ポイント下回っている。
しかし、臨時的財源における繰入金の基金再編の影響額を除くと経常的財源の構成比は79.1％と大幅に増加し、前年度と比べ2.6ポイント上回ることとなる。
経常的財源と臨時的財源の構成比の推移は、グラフのとおりである。
ウ 一般財源と特定財源
一般財源とは、使途が制約されていない財源であり、特定財源とは使途が特定されているものである。一般的に、一般財源の割合が大きい方が望ましいといわれている。
（ア）一般財源は約317億7,264万円（構成比36.6％）であり、前年度と比べ約
23億1,688万円（7.9％）の増である。
増の主なものは、使用料及び手数料、繰越金、地方消費税交付金、
特別区交付金である。
減の主なものは、特別区税、諸収入、利子割交付金である。
（イ）特定財源は約549億6,664万円（構成比63.4％）であり、前年度と比べ約
431億6,571万円（365.8％）の増である。
増の主なものは、繰入金が基金の再編により1,338.4％の大幅な増と
なり、その他国庫支出金、都支出金である。
減の主なものは、分担金及び負担金、財産収入、寄附金である。
これにより、一般財源の構成比は前年度と比べ34.8 ポイント下回っている。
しかし、特定財源における繰入金の基金再編の影響額を除くと一般財源の構成比は74.
2％と大幅に増加し、前年度と比べ2.8ポイント上回ることとなる。
一般財源と特定財源の構成比の推移は、グラフのとおりである
財 源 別 歳 入 決 算 状 況 の 比 較（普通会計決算）
（単位：千円・％）
┌─────────┬─────────────────────────────────────────────────┬────┬────────────────────────────────────────────────┐
│ 歳入項目 │ 平 成 13 年 度 │ │ 平 成 12 年 度 │
│ ├──────┬─────────────────┬─────────────────┬──────┼────┼─────┬─────────────────┬─────────────────┬──┬───┤
│ │ 決算額 │臨 時 的 な も の │経 常 的 な も の │構 成 比 │ 増 │ 決算額 │臨 時 的 な も の │経 常 的 な も の │構 │ 増 │
│ │ │ │ │ │ 減 │ │ │ │成 │ 減 │
│ │ ├─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┤ │ 率 │ ├─────┬─────┬─────┼─────┬─────┬─────┤比 │ 率 │
│ │ │特定財源 │一般財源 │ 計 │特定財源 │一般財源 │ 計 │ │ │ │特定財源 │一般財源 │ 計 │特定財源 │一般財源 │ 計 │ │ │
├─┬───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │特 別 区 税│ 12,365,960│ │ │ │ │12,365,960│12,365,960│ 14.3(28.9)│ △3.3│12,785,334│ │ │ │ │12,785,334│12,785,334│31.0│ △3.5│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │分担金及び │ 255,069│ 13,478│ 495│ 13,973│ 241,096│ │ 241,096│ 0.3 (0.6)│ △11.3│ 287,429│ 30,000│ │ 30,000│ 257,429│ │ 257,429│ 0.7│△29.2│
│ │負 担 金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │使用料及び │ 2,912,241│ │ 93,453│ 93,453│ 1,653,194│ 1,165,594│ 2,818,788│ 3.4 (6.8)│ 2.5│ 2,840,772│ │ 83,755│ 83,755│ 1,737,120│ 1,019,897│ 2,757,017│ 6.9│ 42.7│
│ │手 数 料 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│自├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │財 産 収 入│ 169,211│ 60,943│ 71,518│ 132,461│ 31,955│ 4,795│ 36,750│ 0.2 (0.4)│ △79.9│ 840,988│ 716,346│ 78,755│ 795,101│ 41,092│ 4,795│ 45,887│ 2.0│ 239.1│
│主├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │寄 附 金│ 281,048│ 260,490│ 20,558│ 281,048│ │ │ │ 0.3 (0.7)│ △8.5│ 307,166│ 303,055│ 4,111│ 307,166│ │ │ │ 0.7│△52.9│
│財├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │繰 入 金│ 45,739,417│45,710,229│ 29,188│45,739,417│ │ │ │ 52.7 │ 1331.9│ 3,194,384│ 3,177,930│ 16,454│ 3,194,384│ │ │ │ 7.7│△76.1│
│源│ │ (1,796,333)│ │ │ │ │ │ │ (4.2)│(△43.8)│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │繰 越 金│ 1,885,633│ 682,929│ 1,202,704│ 1,885,633│ │ │ │ 2.2 (4.4)│ 175.8│ 683,661│ 262,021│ 421,640│ 683,661│ │ │ │ 1.7│△14.4│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │諸 収 入│ 2,403,884│ 1,758,966│ 347,428│ 2,106,394│ 296,280│ 1,210│ 297,490│ 2.8 (5.6)│ △3.7│ 2,496,626│ 1,632,994│ 561,314│ 2,194,308│ 299,915│ 2,403│ 302,318│ 6.1│ △2.1│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │ 計 │ 66,012,463│48,487,035│ 1,765,344│50,252,379│ 2,222,525│13,537,559│15,760,084│ 76.1 │ 181.7│23,436,360│ 6,122,346│ 1,166,029│ 7,288,375│ 2,335,556│13,812,429│16,147,985│56.8│△29.5│
│ │ │(22,069,379)│ │ │ │ │ │ │ (51.6)│ (△5.8)│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├─┼───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │依地方譲与税 │ 380,191│ │ │ │ │ 380,191│ 380,191│ 0.4 (0.9)│ △0.7│ 382,743│ │ │ │ │ 382,743│ 382,743│ 0.9│ 1.4│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │存利子割交付金│ 636,054│ │ │ │ │ 636,054│ 636,054│ 0.7 (1.5)│ △2.1│ 649,950│ │ │ │ │ 649,950│ 649,950│ 1.6│ 144.8│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │財地方消費税 │ 8,855,829│ │ │ │ │ 8,855,829│ 8,855,829│ 10.2(20.7)│ 7.9│ 8,207,395│ │ │ │ │ 8,207,395│ 8,207,395│19.9│ 3.1│
│ │源交付金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│依│自動車取得税 │ 452,620│ │ │ │ │ 452,620│ 452,620│ 0.5 (1.1)│ 3.1│ 439,125│ │ │ │ │ 439,125│ 439,125│ 1.1│ 3.2│
│ │交 付 金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│存├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │地 方 特 例│ 477,931│ │ │ │ │ 477,931│ 477,931│ 0.6 (1.1)│ 9.6│ 436,266│ │ │ │ │ 436,266│ 436,266│ 1.1│ △5.1│
│財│交 付 金 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│源│特別区交付金 │ 5,512,368│ │ 248,728│ 248,728│ │ 5,263,640│ 5,263,640│ 6.4(12.9)│ 34.3│ 4,104,051│ │ 676,515│ 676,515│ │ 3,427,536│ 3,427,536│ 9.9│ 84.7│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │交通安全対策 │ 32,937│ │ │ │ │ 32,937│ 32,937│ │ 6.2│ 31,026│ │ │ │ │ 31,026│ 31,026│ 0.1│△14.5│
│ │特別交付金 │ │ │ │ │ │ │ │ (0.1)│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │国庫支出金 │ 3,048,051│ 1,916,440│ 4,038│ 1,920,478│ 1,127,573│ │ 1,127,573│ 3.5 (7.1)│ 29.8│ 2,348,076│ 1,161,862│ 81,072│ 1,242,934│ 1,105,142│ │ 1,105,142│ 5.7│△32.1│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │都 支 出 金│ 1,330,840│ 355,829│ 117,770│ 473,599│ 857,241│ │ 857,241│ 1.5 (3.1)│ 8.9│ 1,221,700│ 363,220│ 145,674│ 508,894│ 712,806│ │ 712,806│ 3.0│△46.9│
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │特 別 区 債│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ ├───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ │ 計 │ 20,726,821│ 2,272,269│ 370,536│ 2,642,805│ 1,984,814│16,099,202│18,084,016│ 23.9(48.4)│ 16.3│17,820,332│ 1,525,082│ 903,261│ 2,428,343│ 1,817,948│13,574,041│15,391,989│43.2│ △4.9│
├─┴───────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│ 歳 入 合 計 │ 86,739,284│50,759,304│ 2,135,880│52,895,184│ 4,207,339│29,636,761│33,844,100│ 100 (100)│ 110.2│41,256,692│ 7,647,428│ 2,069,290│ 9,716,718│ 4,153,504│27,386,470│31,539,974│ 100│△20.6│
│ │(42,796,200)│ │ │ │ │ │ │ │ ( 3.7)│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│構 成 比│ 100│ 58.5│ 2.5│ 61.0│ 4.8│ 34.2│ 39.0│ － │ －│ 100│ 18.5│ 5.0│ 23.5│ 10.1│ 66.4│ 76.5│ －│ －│
│ │ │ │ │ (20.9)│ │ │ (79.1)│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├─────────┼──────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──────┼────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼──┼───┤
│増 減 率│ 110.2│ 563.7│ 3.2│ 444.4│ 1.3│ 8.2│ 7.3│ － │ －│ △20.6│ △63.9│ 63.0│ △56.8│ 5.3│ 7.1│ 6.9│ －│ －│
└─────────┴──────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──────┴────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴──┴───┘
注：本表は、分析手法上、
一般会計決算額から国民年金印紙売捌代金７億５，６３０万３千
円、基金繰替運用利子４千円、介護事業に係る経費４億６，８４９万７千円を除いた
普通会計決算額である。また、（ ）内ゴシックは基金再編影響額を除いた数値。
（２）歳出の構造
性質別歳出額の推移
歳出の構造について、性質別分類に基づいて見ると次のとおりである。
ア 義務的経費
義務的経費は、性質別分類のなかで人件費、扶助費及び公債費をさす。
人件費や扶助費は法令等の規定によって支出が義務付けられており、公債費は起債の償還に要する経費であって、いずれも経常的に支出が予定される経費である。
（ア）人件費は、前年度と比べ約3,197万円（0.2％）の増であり、その主
なものは、退職手当の増である。
（イ）扶助費は、前年度と比べ約5,553万円（2.9％）の増であり、その主
なものは、生活扶助費・住宅扶助費・教育扶助費・医療扶助費の増である。
（ウ）公債費は、前年度と比べ約2億4,957万円（19.9％）の増であり、そ
の主なものは、清掃車車庫用地の元金償還開始の増である。
イ 投資的経費
投資的経費は約80億8,374万円であり、前年度と比べ約12億8,680万円（18.9％）の増である。その主なものは、（仮称）麹町二丁目公共施設、市街地再開発事業の推進等である。
平成13年度の投資的経費に係る主要事業とその決算額及び対前年度比較は、次のとおりである。
投資的経費に係る主要事業と増減 （単位：百万円）
┌─────────────────────────────┬────┬────┬────┐
│ 事 業 名 │13年度 │12年度 │増減額 │
├─────────────────────────────┼────┼────┼────┤
│バリアフリ－整備改修（区庁舎） │ 156│ │ 156│
│ │ │ │ │
│公共用地購入費 │ │ 371│ △ 371│
│ │ │ │ │
│（仮称）麹町二丁目公共施設 │ 917│ 501│ 416│
│ │ │ │ │
│出張所・区民館・ストックヤード建設 (富士見出張所・区民館) │ 15│ 293│ △ 278│
│ │ │ │ │
│出張所・区民館・ストックヤード建設 (和泉橋出張所・区民館) │ 372│ 165│ 207│
│ │ │ │ │
│西神田併設庁舎改修 │ │ 332│ △ 332│
│ │ │ │ │
│（仮称）神田淡路町施設建設 │ 307│ 686│ △ 379│
│ │ │ │ │
│道路橋梁・公園整備等 │ 1,115│ 267│ 848│
│ │ │ │ │
│市街地再開発事業の推進 │ 3,524│ 2,061│ 1,463│
│ │ │ │ │
│区営住宅建設、（仮称）区営水道橋住宅 │ 123│ 416│ △ 293│
│ │ │ │ │
│区施設・学校改修等 │ 364│ 393│ △ 29│
│ │ │ │ │
│その他事業 │ 1,190│ 1,311│ △ 121│
│ │ │ │ │
├─────────────────────────────┼────┼────┼────┤
│ 合 計 │ 8,083│ 6,796│ 1,287│
└─────────────────────────────┴────┴────┴────┘
財源別内訳は、国庫支出金約19億1,442万円、都支出金約2億982万円、繰入金等特定財源約27億8,024万円、一般財源約31億7,926万円である。
ウ その他の経費
その他の経費は、前年度と比べ約 442億 2,714万円（280.4 ％）の増であり、その主なものは積立金で、基金再編の影響により大幅な増となったものである。
性質別歳出決算状況の比較 （単位：千円・％）
┌─────────┬─────────────┬─────────┬───────────┐
│ 区 分 │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼─────┬───┼──────┬────┤
│ │決 算 額 │構 成 比 │決 算 額│構成比│増 減 額 │増減率 │
├─┬───────┼──────┼──┬───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │人 件 費│ 13,689,212│16.0│(33.2)│13,657,237│ 34.7│ 31,975│ 0.2│
│義├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│務│扶 助 費│ 1,943,076│ 2.3│ (4.7)│ 1,887,544│ 4.8│ 55,532│ 2.9│
│的├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│経│公 債 費│ 1,505,529│ 1.8│ (3.6)│ 1,255,950│ 3.2│ 249,579│ 19.9│
│費├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │ 計 │ 17,137,817│20.1│(41.5)│16,800,731│ 42.7│ 337,086│ 2.0│
├─┼───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│投│補助事業費 │ 3,888,046│ 4.6│ (9.4)│ 2,328,119│ 5.9││ 1,559,927│ 67.0│
│資├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│的│単独事業費 │ 4,195,698│ 4.9│(10.2)│ 4,468,823│ 11.4│ △ 273,125│ △ 6.1│
│経├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│費│ 計 │ 8,083,744│ 9.5│(19.6)│ 6,796,942│ 17.3│ 1,286,802│ 18.9│
├─┼───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │物 件 費│ 7,698,456│ 9.0│(18.6)│ 8,130,826│ 20.6│ △ 432,370│ △ 5.3│
│そ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │維持補修費 │ 399,226│ 0.5│ (1.0)│ 224,289│ 0.5│ 174,937│ 78.0│
│ ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│の│補 助 費 等│ 2,881,567│ 3.4│ (7.0)│ 2,796,469│ 7.1│ 85,098│ 3.0│
│ ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │積 立 金│ 45,896,336│53.8│ │ 1,373,819│ 3.5│ 44,522,517│ 3,240.8│
│他│ │ (1,953,252)│ │ (4.7)│ │ │ ( 579,433)│ (42.2)│
│ ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │投資及び出資金│ 27,000│ 0.0│ (0.1)│ 27,000│ 0.1│ 0│ │
│の├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │貸 付 金│ 1,335,657│ 1.6│ (3.2)│ 1,346,651│ 3.4│ △ 10,994│ △ 0.8│
│ ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│経│繰 出 金│ 1,762,290│ 2.1│ (4.3)│ 1,874,332│ 4.8│ △ 112,042│ △ 6.0│
│ ├───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ │ 計 │ 60,000,532│70.4│ │15,773,386│ 40.0│ 44,227,146│ 280.4│
│費│ │(16,057,448)│ │(38.9)│ │ │ (284,062)│ (1.8)│
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├─┴───────┼──────┼──┼───┼─────┼───┼──────┼────┤
│ 合 計 │ 85,222,093│ 100│ (100)│39,371,059│ 100│ 45,851,034│ 116.5│
│ │(41,279,009)│ │ │ │ │ (1,907,950)│ (4.8)│
└─────────┴──────┴──┴───┴─────┴───┴──────┴────┘
注: 本表は、分析手法上、
一般会計決算額から国民年金印紙購入費７億５，６３０万３千
円、基金繰替運用利子４千円、介護事業に係る経費４億６，８４９万７千円を除いた
普通会計決算額である。 また、（ ）内ゴシックは基金再編影響額を除いた数値。
（３） 財政構造の弾力性
地方公共団体が、社会経済の流れや区民からのニーズなど行政需要の変化に適時、的確に対応していくためには、財政的基盤が弾力性に富んでいることが望ましい。
財政指標のうち、実質収支比率、経常収支比率、公債費比率の３つの視点から、本区の財政構造の弾力性を見ると次のとおりである。
ア 実質収支比率
実質収支比率は、財政の運営状況をみる指標であり、適正な水準は概ね3～5％といわれている。平成13年度は4.8％である。
実質収支比率の推移
イ 経常収支比率
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す総合的指標であり、適正な水準は70～80％といわれている。平成13年度は79.5％である。
経常収支比率の推移
ウ 公債費比率
公債費比率は、財政運営への硬直化の度合いを判断する重要な指標である。平成13年度は 4.9％である。
公債費比率の推移
（４）債務負担行為
ア 平成13年度における新たな債務負担行為は約12億833万円であり、次のとおりである。
（ア）（仮称）神田淡路町施設建設約12億833万円
また、債務負担行為に伴う平成13年度の支出額は約18億1,470万円で
あり、前年度と比べ11億2,839万円（164.4％）の増である。
イ 翌年度以降の支出予定額は約 112億8,062万円であり、前年度と比べ
約19億1,953万円（14.5％）の減である。その主なものは、次のとおり
である。
（ア）（仮称）岩本町二丁目複合施設取得約47億 6,139万円
（イ）（仮称）麹町二丁目公共施設建設45億 9,318万円
（ウ）（仮称）神田淡路町施設建設約12億 833万円
この財源としては、基金繰入金・国庫支出金・都支出金が見込まれて
いる。
債務負担行為の過去の推移は、次のとおりである。
債務負担行為の推移 （単位：千円・％）
┌──┬───────────┬──────┬───────────┬───┐
│年度│当該年度債務負担行為 │新規債務負担│翌年度以降支出予定額 │（ア）│
│ │ │ │ │ │
│ │ ┌────┤ │ ┌─────┤ │
│ │支出額（ア）│うち充当│行為限度額 │ │うち充当 │ ／ │
│ │ │一般財源│ │ │一般財源 │決算額│
├──┼──────┼────┼──────┼─────┼─────┼───┤
│ ９│ 6,729,673│ 396,269│ 3,273,815│27,129,976│11,767,608│ 14.3│
├──┼──────┼────┼──────┼─────┼─────┼───┤
│１０│ 4,636,728│ 144,306│ 806,972│22,837,029│ 8,096,689│ 9.3│
├──┼──────┼────┼──────┼─────┼─────┼───┤
│１１│ 14,585,378│ 110,924│ 748,589│ 748,589│ │ 28.4│
├──┼──────┼────┼──────┼─────┼─────┼───┤
│１２│ 686,311│ │ 13,200,160│13,200,160│ 30,404│ 1.7│
├──┼──────┼────┼──────┼─────┼─────┼───┤
│１３│ 1,814,701│ 410,277│ 1,208,332│11,280,623│ │ 2.1│
└──┴──────┴────┴──────┴─────┴─────┴───┘
注：融資あっ旋事業に伴う利子補給、損失補償及び千代田まつりに係る
ものを除く。
６ 資 金 事 情
現金の保管等は、例月出納検査において適切であることが認められた。
平成13年度における資金事情は、次のとおりである。
月 別 収 支 実 績 （単位：円）
┌───────────┬───────┬──────────────────────────────────────┐
│ 区 分 │ 合 計 │ 会 計 別 │
│ │ ├─────────┬──────────┬────────┬────────┤
│ │ │ 一 般 会 計 │
国民健康保険事業会計│
老人保健特別会計│介護保険特別会計│
├────┬──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│平成13年│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ ４月│ │ 4,379,683,451│ 3,974,191,851│ 115,911,648│ 181,068,634│ 108,511,318│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,711,722,436│ 3,637,891,995│ 30,108,947│ 30,557,000│ 13,164,494│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 667,961,015│ 336,299,856│ 85,802,701│ 150,511,634│ 95,346,824│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ５月│収 入 額 │ │ ※800,000,000│ │ │ │
│ │ │ 2,793,745,144│ 985,470,791│ 314,606,606│ 408,646,526│ 285,021,221│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 2,286,389,312│ 1,658,456,544│ 100,541,482│ 385,493,067│ 141,898,219│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 1,175,316,847│ 463,314,103│ 299,867,825│ 173,665,093│ 238,469,826│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ６月│収 入 額 │ │ ※△800,000,000│ │ │ │
│ │ │ 3,757,616,187│ 3,942,195,742│ 183,598,058│ 335,538,451│ 96,283,936│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,735,714,185│ 2,956,166,015│ 235,548,169│ 374,346,043│ 169,653,958│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 1,197,218,849│ 649,343,830│ 247,917,714│ 134,857,501│ 165,099,804│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ７月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 3,795,291,606│ 3,072,683,560│ 207,374,369│ 393,876,205│ 121,357,472│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,157,999,522│ 2,427,454,608│ 218,255,815│ 354,456,656│ 157,832,443│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 1,834,510,933│ 1,294,572,782│ 237,036,268│ 174,277,050│ 128,624,833│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ８月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 2,983,926,822│ 2,246,420,746│ 222,542,995│ 349,529,216│ 165,433,865│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,522,474,085│ 2,798,026,974│ 215,318,988│ 356,740,798│ 152,387,325│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 1,295,963,670│ 742,966,554│ 244,260,275│ 167,065,468│ 141,671,373│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ９月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 6,227,135,526│ 5,447,546,998│ 175,716,596│ 402,708,769│ 201,163,163│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 4,114,809,591│ 3,334,269,441│ 240,930,432│ 371,596,133│ 168,013,585│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 3,408,289,605│ 2,856,244,111│ 179,046,439│ 198,178,104│ 174,820,951│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ １０月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 2,574,461,169│ 1,824,391,288│ 181,041,857│ 409,271,533│ 159,756,491│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,926,808,585│ 3,181,771,514│ 219,463,957│ 360,912,437│ 164,660,677│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 2,055,942,189│ 1,498,863,885│ 140,624,339│ 246,537,200│ 169,916,765│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ １１月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 3,294,703,093│ 2,618,674,867│ 177,570,011│ 348,452,641│ 150,005,574│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,487,534,435│ 2,757,593,092│ 210,902,769│ 349,973,526│ 169,065,048│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 1,863,110,847│ 1,359,945,660│ 107,291,581│ 245,016,315│ 150,857,291│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ １２月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 5,272,179,074│ 4,375,660,066│ 382,056,281│ 313,253,383│ 201,209,344│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 4,243,692,237│ 3,426,443,670│ 237,120,199│ 392,728,338│ 187,400,030│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 2,891,597,684│ 2,309,162,056│ 252,227,663│ 165,541,360│ 164,666,605│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│平成14年│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ １月│ │ 2,462,779,684│ 1,661,115,801│ 192,647,478│ 444,953,467│ 164,062,938│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 3,106,539,069│ 2,308,226,534│ 219,684,269│ 386,323,830│ 192,304,436│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 2,247,838,299│ 1,662,051,323│ 225,190,872│ 224,170,997│ 136,425,107│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ２月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │ 3,150,615,471│ 2,441,461,693│ 186,689,426│ 344,996,375│ 177,467,977│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 2,917,485,612│ 2,155,332,069│ 220,257,779│ 362,253,382│ 179,642,382│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 2,480,968,158│ 1,948,180,947│ 191,622,519│ 206,913,990│ 134,250,702│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ３月│収 入 額 │ │ │ │ │ │
│ │ │52,675,208,577│ 51,672,806,207│ 366,738,074│ 355,402,441│ 280,261,855│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │49,779,069,510│ 48,948,754,028│ 254,975,143│ 373,995,523│ 201,344,816│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 5,377,107,225│ 4,672,233,126│ 303,385,450│ 188,320,908│ 213,167,741│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ４月│収 入 額 │ │ │ ＊△ 1,000,000│ │ │
│ │ │ 1,889,823,871│ 1,469,058,815│ 105,603,688│ 266,034,154│ 50,127,214│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 6,447,879,958│ 5,743,844,015│ 192,510,652│ 329,738,608│ 181,786,683│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 819,051,138│ 397,447,926│ 215,478,486│ 124,616,454│ 81,508,272│
├────┼──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ ５月│収 入 額 │ │ │ │＊△ 124,616,454│ ＊△ 75,452,940│
│ │ │ │ ＊△1,517,190,894│ ＊△ 19,409,896│ │ │
│ │ │ 425,186,066│ 2,232,409,794│ △ 71,821,144│ │ 1,267,600│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │支 出 額 │ 1,244,237,204│ 1,112,666,826│ 124,247,446│ 0│ 7,322,932│
│ ├──────┼───────┼─────────┼──────────┼────────┼────────┤
│ │収支差引累計│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│
└────┴──────┴───────┴─────────┴──────────┴────────┴────────┘
注：※は基金からの繰替運用、＊は翌年度への繰越である。
17:
一般会計
┌─────────────────────────────────────┐
│II 一 般 会 計 │
└─────────────────────────────────────┘
１ 決算の概況
（１） 決算収支
平成13年度における決算収支並びに平成12年度との比較は、次のとおりである。
決算収支の状況 （単位：円・％）
┌────────────┬───────┬───────┬─────────────┐
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対 前 年 度 比 較 │
│ │ │ ├───────┬─────┤
│ │ │ │ 増 減 額 │ 増減率 │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│歳 入 額 │87,964,088,219│42,383,422,866│45,580,665,353│ 107.5│
│ (Ａ) │ │ │ │ │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│歳 出 額 │86,446,897,325│40,497,789,649│45,949,107,676│ 113.5│
│ (Ｂ) │ │ │ │ │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│形 式 収 支 │ 1,517,190,894│ 1,885,633,217│△ 368,442,323│ △ 19.5│
│ (Ｃ)=(A)-(B) │ │ │ │ │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│翌年度へ繰り越すべき財源│ 62,835,000│ 293,125,000│△ 230,290,000│ △ 78.6│
│ (Ｄ) │ │ │ │ │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│実 質 収 支 │ 1,454,355,894│ 1,592,508,217│△ 138,152,323│ △ 8.7│
│ (Ｅ)=(C)-(D) │ │ │ │ │
└────────────┴───────┴───────┴───────┴─────┘
歳入額は、前年度と比べ約455億8,066万円（107.5％）の増であり、歳出額は、前年度と比べ約459億4,910万円（113.5％）の増である。
規模が大幅に増加したのは、基金の再編による影響額439億4,308万3,819円によるものであり、これを除くと
一般会計の歳入が440億2,100万4,400円、歳出が425億381万3,506円である。
形式収支は単に歳入額から歳出額を差し引いたものであり、約15億1,719万円である。実質収支はこの形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものであり、約14億5,435万円である。
各収支を前年度と比べると、形式収支は約3億6,844万円（19.5％）の減であり、実質収支は約1億3,815万円（8.7％）の減である。
決算収支の推移は、次のとおりである。
決算収支の推移 （単位：千円・％）
┌──┬───────────┬───────────┬──────────┬───────────┐
│年度│ 歳 入 額 │ 歳 出 額 │形 式 収 支│実 質 収 支 │
│ ├──────┬────┼──────┬────┼─────┬────┼──────┬────┤
│ │ Ａ │増減率 │ Ｂ │増減率 │Ｃ＝Ａ－Ｂ│増減率 │Ｃ－繰越財源│増減率 │
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 4 │ 54,416,341│ △ 11.1│ 50,917,764│ △ 12.2│ 3,498,577│ 8.2│ 3,121,079│ 18.3│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 5 │ 46,962,035│ △ 13.7│ 44,118,484│ △ 13.4│ 2,843,551│ △ 18.7│ 2,758,570│ △11.6│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 6 │ 48,561,268│ 3.4│ 46,024,517│ 4.3│ 2,536,751│ △ 10.8│ 2,311,938│ △16.2│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 7 │ 46,248,831│ △ 4.8│ 43,099,152│ △ 6.4│ 3,149,679│ 24.2│ 3,021,774│ 30.7│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 8 │ 50,603,011│ 9.4│ 47,144,510│ 9.4│ 3,458,501│ 9.8│ 3,178,812│ 5.2│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 9 │ 48,545,113│ △ 4.1│ 47,758,051│ 1.3│ 787,062│ △ 77.2│ 614,717│ △80.7│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 10 │ 51,448,010│ 6.0│ 50,649,184│ 6.1│ 798,826│ 1.5│ 245,650│ △60.0│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 11 │ 52,736,762│ 2.5│ 52,053,102│ 2.8│ 683,660│ △ 14.4│ 590,660│ 140.4│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 12 │ 42,383,423│ △19.6│ 40,497,790│ △22.2│ 1,885,633│ 175.8│ 1,592,508│ 169.6│
├──┼──────┼────┼──────┼────┼─────┼────┼──────┼────┤
│ 13 │ 87,964,088│ 107.5│ 86,446,898│ 113.5│ 1,517,190│ △19.5│ 1,454,355│ △8.7│
│ ├──────┼────┼──────┼────┤ │ │ │ │
│ │(44,021,004)│ (3.9)│(42,503,814)│ (5.0)│ │ │ │ │
└──┴──────┴────┴──────┴────┴─────┴────┴──────┴────┘
注：（ ）内ゴシックは基金再編影響額を除いた数値
歳 入 歳 出 額 の 推 移
２ 歳入
（１） 歳入の概況
平成13年度における歳入決算は、次のとおりである。
歳 入 決 算 （単位：円・％）
┌──────────┬───────┬───────┬─────────────┐
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対 前 年 度 比 較 │
│ │ │ ├───────┬─────┤
│ │ │ │ 増 減 額 │ 増減率 │
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 予 算 現 額 │90,051,332,000│45,784,258,000│44,267,074,000│ 96.7│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 調 定 額 │89,308,890,694│43,825,982,283│45,482,908,411│ 103.8│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 収 入 済 額 │87,964,088,219│42,383,422,866│45,580,665,353│ 107.5│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 不 納 欠 損 額│ 77,874,270│ 83,622,170│ △ 5,747,900│ △ 6.9│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 収 入 未 済 額│ 1,267,373,299│ 1,360,118,153│ △ 92,744,854│ △ 6.8│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼─────┤
│ 還 付 未 済 額│ 445,094│ 1,180,906│ △ 735,812│ △ 62.3│
└──────────┴───────┴───────┴───────┴─────┘
ア 収入済額は、前年度と比べ約455億8,066万円（107.5％）の増である。
大幅に増加したのは、基金の再編439億4,308万3,819円によるも
のである。これを除くと440億2,100万4,400円となり、前年度と比
べ16億3,758万1,534円（3.9％）の増である。
イ 不納欠損額は、前年度と比べ約574万円（6.9％）の減である。
ウ 収入未済額は、前年度と比べ約9,274万円（6.8％）の減である。
エ 調定額に対する収入率は98.5％であり、前年度96.7％と比べ1.8ポイ
ント上回っている。
（２） 歳入款別決算状況
収入済額の款別は、次のとおりである。
歳入款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌───────────┬───────────────┬───────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬──────┼───────┬───┼─────────┬────┤
│ │ 決算額 │ 構成比 │ 決算額 │構成比│ 増減額 │増減率 │
├───────────┼────────┼──┬───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│特 別 区 税 │ 12,365,960,447│14.1│(28.1)│12,785,333,690│ 30.2│ △419,373,243│ △3.3│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│地 方 譲 与 税 │ 380,191,000│ 0.4│( 0.9)│ 382,743,000│ 0.9│ △2,552,000│ △0.7│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│利 子 割 交 付 金│ 636,054,000│ 0.7│( 1.5)│ 649,950,000│ 1.5│ △13,896,000│ △2.1│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│地方消費税交付金 │ 8,855,829,000│10.1│(20.1)│ 8,207,395,000│ 19.4│ 648,434,000│ 7.9│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│自動車取得税交付金 │ 452,620,000│ 0.5│( 1.0)│ 439,125,000│ 1.0│ 13,495,000│ 3.1│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│地方特例交付金 │ 477,931,000│ 0.5│( 1.1)│ 436,266,000│ 1.0│ 41,665,000│ 9.6│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│特 別 区 交 付 金│ 5,512,368,000│ 6.3│(12.5)│ 4,104,051,000│ 9.7│ 1,408,317,000│ 34.3│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│交通安全対策特別交付金│ 32,937,000│ 0.0│( 0.1)│ 31,026,000│ 0.1│ 1,911,000│ 6.2│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│分担金及び負担金 │ 663,223,427│ 0.8│( 1.5)│ 785,775,647│ 1.9│ △122,552,220│ △15.6│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│使用料及び手数料 │ 2,822,062,805│ 3.2│( 6.4)│ 2,754,769,754│ 6.5│ 67,293,051│ 2.4│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│国 庫 支 出 金 │ 3,048,050,534│ 3.5│( 6.9)│ 2,348,075,915│ 5.5│ 699,974,619│ 29.8│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│都 支 出 金 │ 1,330,839,597│ 1.5│( 3.0)│ 1,221,699,819│ 2.9│ 109,139,778│ 8.9│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│財 産 収 入 │ 166,383,218│ 0.2│( 0.4)│ 839,057,016│ 2.0│ △672,673,798│ △80.2│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│寄 附 金│ 281,048,000│ 0.3│( 0.6)│ 307,165,800│ 0.7│ △26,117,800│ △8.5│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│繰 入 金│ 45,739,416,986│52.0│ │ 3,194,384,307│ 7.5│ 42,545,032,679│ 1,331.9│
│ │ (1,796,333,167)│ │( 4.1)│ │ │ (△1,398,051,140)│(△43.8)│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│繰 越 金│ 1,885,633,217│ 2.1│( 4.3)│ 683,660,693│ 1.6│ 1,201,972,524│ 175.8│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│諸 収 入│ 3,313,539,988│ 3.8│( 7.5)│ 3,212,944,225│ 7.6│ 100,595,763│ 3.1│
├───────────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼─────────┼────┤
│合 計│ 87,964,088,219│ 100│ (100)│42,383,422,866│ 100│ 45,580,665,353│ 107.5│
│ │(44,021,004,400)│ │ │ │ │ ( 1,637,581,534)│ ( 3.9)│
└───────────┴────────┴──┴───┴───────┴───┴─────────┴────┘
注：（ ）内ゴシックは基金再編影響額を除いた数値
［増の主なもの］
＊ 地方消費税交付金 東京都交付額の増である。
＊ 特別区交付金 普通交付金の増である。
＊ 国庫支出金 市街地再開発事業費、義務教育施設整備費の増である。
＊ 都支出金 福祉のまちづくり地域支援事業費、福祉改革推進事業、
の増である。
＊ 繰 入 金 基金の再編による増である。
＊ 繰 越 金 平成１２年度歳計剰余金の増である。
＊ 諸 収 入 公園復旧費、居宅介護・支援サービス等給付費の増で
ある。
［減の主なもの］
＊ 特 別 区 税 たばこの売渡本数の減によるものである。
＊ 分担金及び負担金 西神田併設庁舎改修工事負担金、橋梁整備負担金の減
である。
＊ 財 産 収 入 基金利子、土地の借地権利金、土地売払収入の減であ
る。
ア 第１款 特別区税
予算現額 １２２億４，４８９万４，０００円
調 定 額 １３５億５，５４２万９，９４６円
収入済額 １２３億６，５９６万 ４４７円
不納欠損額 ６，６６８万８，７５４円
収入未済額 １１億２，３２２万５，８３９円
還付未済額 ４４万５，０９４円
特別区税の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬───┤
│ （款／項） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
│特 別 区 税│12,365,960,447│12,785,333,690│ △419,373,243│ △3.3│
├┬─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││特 別 区 民 税│ 8,246,188,895│ 8,117,457,291│ 128,731,604│ 1.6│
│├─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││軽 自 動 車 税│ 23,751,300│ 23,422,300│ 329,000│ 1.4│
│├─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││特別区たばこ税 │ 4,096,020,252│ 4,644,454,099│ △548,433,847│△11.8│
└┴─────────┴───────┴───────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、14.1％（前年度30.2％）で、基金再編影響額を除くと28.1％である。
予算現額に対する収入率は101.0％であり、前年度100.8％と比べ0.2ポイント上回っている。調定額に対する収入率は91.2％であり、前年度90.8％と比べ0.4ポイント上回っている。
不納欠損額は、前年度と比べ約1,314万円（16.5％）の減である。
収入未済額は、前年度と比べ約9,534万円（7.8％）の減である。
還付未済額は、前年度と比べ約72万円（61.9％）の減である。
（ア） 特別区民税
特別区民税の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼──────┬───┤
│ （目／節） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
│特 別 区 民 税 │ 8,246,188,895│ 8,117,457,291│ 128,731,604│ 1.6│
├┬─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││現 年 課 税 分│ 8,044,911,359│ 7,848,086,016│ 196,825,343│ 2.5│
│├─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││ (現年度分) │ 7,965,836,989│ 7,757,611,307│ 208,225,682│ 2.7│
││ (過年度分) │ 79,074,370│ 90,474,709│△11,400,339│△12.6│
│├─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││滞 納 繰 越 分│ 201,277,536│ 269,371,275│△68,093,739│△25.3│
└┴─────────┴───────┴───────┴──────┴───┘
この内訳は、現年課税分が約1億9,682万円の増であり、滞納繰越分が約6,809万円の減である。
納税義務者数は、2万8,194人であり、前年度と比べ72人（0.3％）の減である。この内訳は、区内在住納税義務者数が2万1,716人であり、274人（1.2％）の減である。区外在住納税義務者数が6,478人であり、202人（3.2％）の増である。
１人当たり納税負担額（現年度分決算調定額）は、37万3,266円であり、前年度と比べ1万1,797円（3.3％）の増である。
調定額に対する収入率は、87.6％であり、前年度86.4％と比べ1.2ポイント上回っている。この内訳は、現年課税分97.9％が前年度97.2％と比べ0.7ポイント上回り、滞納繰越分16.9％が前年度20.4％と比べ3.5ポイント下回っている。また、調定額は前年度と比べ約2,102万円（0.2％）の増である。
収入未済額は、約11億91万円であり、前年度と比べ約9,526万円（8.0％）の減である。
不納欠損額は、約6,638万円であり、前年度と比べ約1,314万円（16.5％）の減である。この内訳は、納期限から５年経過したもの約349万円（230件）、執行停止後３年を経過したもの約3,017万円（126件）、徴収不能が明らかなものが約3,272万円（342件）である。
還付未済額は約42万円であり、前年度と比べ約70万円（62.4％）の減である。
（イ） 軽自動車税
軽自動車税の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼──────┬───┤
│ （目／節） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
│軽 自 動 車 税 │ 23,751,300│ 23,422,300│ 329,000│ 1.4│
├┬─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││現 年 課 税 分│ 23,330,500│ 22,875,900│ 454,600│ 2.0│
│├─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││ (現年度分) │ 23,315,900│ 22,865,900│ 450,000│ 2.0│
││ (過年度分) │ 14,600│ 10,000│ 4,600│ 46.0│
│├─────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
││滞 納 繰 越 分│ 420,800│ 546,400│ △125,600│△23.0│
└┴─────────┴───────┴───────┴──────┴───┘
予算現額に対する収入率は、104.0％であり、前年度99.7％と比べ4.3ポイント上回っている。
調定額に対する収入率も89.9％であり、前年度89.8％と比べ0.1ポイント上回っている。
収入未済額は、約236万円であり、前年度と比べ約2万円（1.0％）の減である。
不納欠損額は、約30万円であり、前年度と比べ約6千円（2.1％）の増である。
還付未済額は、約2万円であり、前年度と比べ約2万円（48.9％）の減である。
（ウ） 特別区たばこ税
特別区たばこ税の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬───┤
│ （目／節） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
│特別区たばこ税 │ 4,096,020,252│ 4,644,454,099│ △548,433,847│△11.8│
├┬─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││現 年 課 税 分│ 4,095,970,917│ 4,644,379,741│ △548,408,824│△11.8│
│├─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││ (現年度分) │ 4,095,970,917│ 4,644,379,741│ △548,408,824│△11.8│
│├─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││滞 納 繰 越 分│ 49,335│ 74,358│ △25,023│△33.7│
└┴─────────┴───────┴───────┴───────┴───┘
売渡本数は、約15億3,616万本であり、前年度と比べ約2億554万本（11.8％）の減である。たばこの売渡本数はここ数年間減少傾向にある。
収入未済額は、約1,994万円であり、前年度と比べ約4万円（0.2％）の減である。
イ 第２款 地方譲与税
予算現額 ３億７，０００万 円
調 定 額 ３億８，０１９万１，０００円
収入済額 ３億８，０１９万１，０００円
地方譲与税の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬─────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼──────┬───┤
│ （款／項） │平成13年度 │平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
│地 方 譲 与 税 │ 380,191,000│ 382,743,000│ △2,552,000│ △0.7│
├┬─────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
││自動車重量譲与税 │ 238,737,000│ 240,434,000│ △1,697,000│ △0.7│
│├─────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
││地方道路譲与税 │ 141,454,000│ 142,309,000│ △855,000│ △0.6│
└┴─────────┴──────┴──────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.4％（前年度0.9％）で、基金再編影響額を除くと0.9％である。
ウ 第３款 利子割交付金
予算現額 ５億３，０００万 円
調 定 額 ６億３，６０５万４，０００円
収入済額 ６億３，６０５万４，０００円
利子割交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬─────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼──────┬───┤
│ （款／項） │平成13年度 │平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
│利子割交付金 │ 636,054,000│ 649,950,000│△13,896,000│ △2.1│
└──────────┴──────┴──────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.7％（前年度1.5％）で、基金再編影響額を除くと1.4％である。（本交付金は地方税法第71条の26に基づく交付金である。）
エ 第４款 地方消費税交付金
予算現額 ８０億 円
調定額 ８８億５，５８２万９，０００円
収入済額 ８８億５，５８２万９，０００円
地方消費税交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼──────┬───┤
│ （款／項） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼───────┼───────┼──────┼───┤
│地方消費税交付金 │ 8,855,829,000│ 8,207,395,000│ 648,434,000│ 7.9│
└──────────┴───────┴───────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、10.1％（前年度19.4％）で、基金再編影響額を除くと20.1％である。（本交付金は、地方税法第72条の115に基づく交付金である。）
オ 第５款 自動車取得税交付金
予算現額 ４億 円
調 定 額 ４億５，２６２万 円
収入済額 ４億５，２６２万 円
自動車取得税交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬─────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼──────┬───┤
│ （款／項） │平成13年度 │平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
│自動車取得税交付金 │ 452,620,000│ 439,125,000│ 13,495,000│ 3.1│
└──────────┴──────┴──────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.5％（前年度1.0％）で、基金再編影響額を除くと1.0％である。（本交付金は、地方税法第699条の32に基づく交付金である。）
カ 第６款 地方特例交付金
予算現額 ４億７，８００万 円
調定額 ４億７，７９３万１，０００円
収入済額 ４億７，７９３万１，０００円
地方特例交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌─────────┬─────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼──────┬───┤
│ （款・項） │平成13年度 │平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├─────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
│地方特例交付金 │ 477,931,000│ 436,266,000│ 41,665,000│ 9.6│
└─────────┴──────┴──────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は0.5％（前年度1.0％）で、基金再編影響額を除くと1.1％である。(本交付金は、地方特例交付金等地方財政の特例措置に関する法律第３条に基づく交付金である。)
キ 第７款 特別区交付金
予算現額 ５４億 ４８８万９，０００円
調 定 額 ５５億１，２３６万８，０００円
収入済額 ５５億１，２３６万８，０００円
特別区交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌───────────┬───────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬───┤
│ （款／項／目） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├───────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
│特 別 区 交 付 金│ 5,512,368,000│ 4,104,051,000│ 1,408,317,000│ 34.3│
├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
││特別区財政調整交付金│ 5,512,368,000│ 4,104,051,000│ 1,408,317,000│ 34.3│
│├┬─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
│││普 通 交 付 金│ 5,263,640,000│ 3,737,551,000│ 1,526,089,000│ 40.8│
││├─────────┼───────┼───────┼───────┼───┤
│││特 別 交 付 金│ 248,728,000│ 366,500,000│ △117,772,000│△32.1│
└┴┴─────────┴───────┴───────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、6.3％（前年度9.7％）で、基金再編影響額を除くと12.5％である。
普通交付金は、前年度と比べ約15億2,608万円（40.8％）の増である。この内訳は、基準財政需要額の算定が前年度と比べ約11億8,631万円（4.9％）の増であり、基準財政収入額の算定が前年度と比べ約3億3,977万円（1.6％）の減である。
ク 第８款 交通安全対策特別交付金
予算現額 ３，６００万 円
調定額 ３，２９３万７，０００円
収入済額 ３，２９３万７，０００円
交通安全対策特別交付金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌───────────┬─────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼───────┬───┤
│ （款・項） │平成13年度 │平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├───────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│交通安全対策特別交付金│ 32,937,000│ 31,026,000│ 1,911,000│ 6.2│
└───────────┴──────┴──────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.0％（前年度0.1％）で、基金再編影響額を除くと0.1％である。（本交付金は、道路交通法に定める交通反則金の配分による交付金である。）
ケ 第９款 分担金及び負担金
予算現額 ７億１，０４１万５，０００円
調 定 額 ６億９，５９７万 ７５２円
収入済額 ６億６，３２２万３，４２７円
不納欠損額 １，１１８万５，５１６円
収入未済額 ２，１５６万１，８０９円
分担金及び負担金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌────────────┬─────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼───────┬───┤
│ （款／項／目） │平成13年度 │平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├────────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│分担金及び負担金 │ 663,223,427│ 785,775,647│ △122,552,220│△15.6│
├┬───────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
││負 担 金│ 663,223,427│ 785,775,647│ △122,552,220│△15.6│
│├┬──────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│││民生費負担金 │ 191,005,617│ 200,639,095│ △9,633,478│ △4.8│
││├──────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│││衛生費負担金 │ 190,923,806│ 207,773,153│ △16,849,347│ △8.1│
││├──────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│││土木費負担金 │ 267,816,309│ 377,363,399│ △109,547,090│△29.0│
││├──────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│││教育費負担金 │ 13,477,695│ │ 13,477,695│ 皆増│
└┴┴──────────┴──────┴──────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.8％（前年度1.9％）で、基金再編影響額を除くと1.5％である。
［増の主なもの］
教育費負担金 ＊九段社会教育会館改修工事負担金 約 1,347万円
［減の主なもの］
民生費負担金 ＊西神田併設庁舎改修工事負担金 3,000万円
衛生費負担金 ＊公害健康被害補償給付費負担金 約 1,670万円
土木費負担金 ＊橋梁整備負担金 約 1億1,002万円
不納欠損額は、前年度と比べ約739万円（195.0％）の増である。
収入未済額は、約742万円（25.6％）の減である。収入未済額の主なものは、民生費負担金の老人養護施設委託保護自己負担金約641万円、区立保育園保育料約1,435万円である。
コ 第10款 使用料及び手数料
予算現額 ２９億６，９８３万 円
調 定 額 ２８億４，０４５万９，２７５円
収入済額 ２８億２，２０６万２，８０５円
収入未済額 １，８３９万６，４７０円
使用料及び手数料の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌────────────┬───────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬────┤
│ (款/項/目) │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│使用料及び手数料 │ 2,822,062,805│ 2,754,769,754│ 67,293,051│ 2.4│
├┬───────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││使 用 料│ 2,072,693,101│ 1,922,727,933│ 149,965,168│ 7.8│
│├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││総 務 使 用 料 │ 297,944,959│ 295,790,543│ 2,154,416│ 0.7│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││民 生 使 用 料 │ 23,972,693│ 25,567,191│ △1,594,498│ △6.2│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││衛 生 使 用 料 │ 11,620,620│ 21,424,880│ △9,804,260│ △45.8│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││産業経済使用料 │ 31,750,680│ 24,165,372│ 7,585,308│ 31.4│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││土 木 使 用 料 │ 1,574,667,509│ 1,423,612,518│ 151,054,991│ 10.6│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││教 育 使 用 料 │ 132,736,640│ 132,167,429│ 569,211│ 0.4│
│├┴──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││手 数 料│ 749,369,704│ 832,041,821│ △82,672,117│ △9.9│
│├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││総 務 手 数 料 │ 67,600,800│ 69,030,750│ △1,429,950││ △2.1│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││衛 生 手 数 料 │ 27,314,000│ 31,716,850│ △4,402,850││ △13.9│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││環境清掃手数料 │ 625,129,981│ 699,962,891│ △74,832,910│ △10.7│
│││(清掃手数料) │ │ │ │ │
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││土 木 手 数 料 │ 29,136,590│ 31,125,330│ △1,988,740│ △6.4│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││教 育 手 数 料 │ 188,333│ 206,000│ △17,667│ △8.6│
└┴┴──────────┴───────┴───────┴───────┴────┘
歳入総額に対する構成比は、3.2％（前年度6.5％）で、基金再編影響額を除くと6.4％である。
［増の主なもの］
土木使用料 ＊道路占用料 約 1億4,595万円
［減の主なもの］
環境清掃手数料 ＊廃棄物処理手数料約 7,467万円
収入未済額は、前年度と比べ約67万円（3.8％）増であり、収入未済額の主なものは、土木使用料の住宅使用料約1,777万円である。
サ 第11款 国庫支出金
予算現額 ３２億６，８１５万６，０００円
調 定 額 ３０億４，８０５万 ５３４円
収入済額 ３０億４，８０５万 ５３４円
国庫支出金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌────────────┬───────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬────┤
│ (款/項/目) │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├────────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│国 庫 支 出 金 │ 3,048,050,534│ 2,348,075,915│ 699,974,619│ 29.8│
├┬───────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││国 庫 負 担 金 │ 946,425,540│ 1,014,127,077│ △67,701,537│ △6.7│
│├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││民生費負担金 │ 897,320,731│ 959,739,131│ △62,418,400│ △6.5│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││衛生費負担金 │ 47,815,649│ 54,209,480│ △6,393,831│ △11.8│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││教育費負担金 │ 1,289,160│ 178,466│ 1,110,694│ 622.4│
│├┴──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││国 庫 補 助 金 │ 2,097,240,039│ 1,329,280,389│ 767,959,650│ 57.8│
│├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││民生費補助金 │ 33,947,500│ 44,923,675│ △10,976,175│ △24.4 │
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││衛生費補助金 │ 5,237,539│ 4,338,714│ 898,825│ 20.7│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││産業経済費補助金 │ 13,824,000│ 11,725,000│ 2,099,000│ 17.9│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││土木費補助金 │ 1,975,227,000│ 1,256,044,000│ 719,183,000│ 57.3│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││教育費補助金 │ 69,004,000│ 12,249,000│ 56,755,000│ 463.3│
│├┴──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││国 庫 委 託 金 │ 4,384,955│ 4,668,449│ △283,494│ △6.1│
│├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││総務費委託金 │ 4,226,000│ 4,514,000│ △288,000│ △6.4│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││民生費委託金 │ 111,955│ 100,449│ 11,506│ 11.5│
││├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│││衛生費委託金 │ 47,000│ 54,000│ △7,000│ △13.0│
└┴┴──────────┴───────┴───────┴───────┴────┘
歳入総額に対する構成比は、3.5％（前年度5.5％）で、基金再編影響額を除くと6.9％である。
［増の主なもの］
土木費補助金 ＊市街地再開発事業費 約 7億3,184万円
教育費補助金 ＊義務教育施設整備費 約 5,919万円
［減の主なもの］
民生費負担金 ＊老人福祉法に基づく保護費 約 1,131万円
＊生活保護費 約 6,117万円
民生費補助金 ＊介護予防拠点整備事業費 約 2,234万円
シ 第12款 都支出金
予算現額 １２億２，００９万 円
調 定 額 １３億３，０８３万９，５９７円
収入済額 １３億３，０８３万９，５９７円
都支出金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌─────────────┬───────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼──────┬────┤
│ (款/項/目) │ 平成13年度 │ 平成12年度 │増 減 額 │増減率 │
├─────────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│都 支 出 金 │ 1,330,839,597│ 1,221,699,819│ 109,139,778│ 8.9│
├┬────────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
││都 負 担 金 │ 307,720,666│ 341,067,866│△33,347,200│ △9.8│
│├┬───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││民 生 費 負 担 金│ 286,193,642│ 318,514,341│△32,320,699│ △10.1│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││衛 生 費 負 担 金│ 21,365,864│ 22,375,059│ △1,009,195│ △4.5│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││教 育 費 負 担 金│ 161,160│ 178,466│ △17,306│ △9.7│
│├┴───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
││都 補 助 金 │ 564,616,771│ 456,117,603│ 108,499,168│ 23.8│
│├┬───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││総 務 費 補 助 金│ 1,129,500│ 652,000│ 477,500│ 73.2│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││民 生 費 補 助 金│ 331,957,800│ 166,705,898│ 165,251,902│ 99.1│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││衛 生 費 補 助 金│ 7,921,258│ 8,006,460│ △85,202│ △1.1│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││産業経済費補助金 │ 7,970,000│ 6,074,000│ 1,896,000│ 31.2│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││環境清掃費補助金 │ 84,402,691│ 145,322,221│△60,919,530│ △41.9│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││土 木 費 補 助 金│ 99,582,000│ 109,036,000│ △9,454,000│ △8.7│
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││教 育 費 補 助 金│ 23,087,937│ │ 23,087,937│ 皆増 │
│├┼───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││緊急地域雇用特別補助金│ 8,565,585│ 20,321,024│△11,755,439│ △57.8│
│├┴───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
││都 委 託 金 │ 458,502,160│ 424,514,350│ 33,987,810│ 8.0│
│├┬───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││総務費委託金 │ 446,694,021│ 415,409,452│ 31,284,569│ 7.5│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││民生費委託金 │ 455,935│ 2,425,135│ △1,969,200│ △81.2│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││衛生費委託金 │ 1,379,402│ 1,480,440│ △101,038│ △6.8│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││土木費委託金 │ 6,716,260│ 335,250│ 6,381,010│ 1,903.4│
││├───────────┼───────┼───────┼──────┼────┤
│││教育費委託金 │ 3,256,542│ 4,864,073│ △1,607,531│ △33.0│
└┴┴───────────┴───────┴───────┴──────┴────┘
歳入総額に対する構成比は、1.5％（前年度2.9％）で、基金再編影響額を除くと3.0％である。
［増の主なもの］
民生費補助金 ＊高齢者いきいき事業費 約2,170万円
＊介護予防・生活支援事業 2,022万円
＊福祉のまちづくり地域支援事業費 約7,205万円
＊福祉改革推進事業 約4,871万円
教育費補助金 ＊情報通信技術講習事業補助費 約1,849万円
総務費委託金 ＊平成13年事業所・企業統計調査費 約3,336万円
＊参議院議員選挙費 約2,672万円
＊都議会議員選挙費 約2,530万円
［減の主なもの］
民生費負担金 ＊生活保護法に基づく住居不定者援護費 約3,146万円
環境清掃費補助金 ＊清掃事業臨時特例交付金 約5,983万円
土木費補助金 ＊特定優良賃貸住宅建設事業費 約1,066万円
緊急地域雇用特別補助金 ＊緊急地域雇用特別補助事業費 約1,175万円
ス 第13款 財産収入
予算現額 ５億４，５７９万 円
調 定 額 １億６，６８９万６，０５８円
収入済額 １億６，６３８万３，２１８円
収入未済額 ５１万２，８４０円
財産収入の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌────────────┬─────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼───────┬───┤
│ (款/項/目) │平成13年度 │平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├────────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│財 産 収 入 │ 166,383,218│ 839,057,016│ △672,673,798│△80.2│
├─┬──────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ │財産運用収入 │ 158,519,537│ 583,357,016│ △424,837,479│△72.8│
│ ├┬─────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ ││財産貸付収入 │ 92,777,217│ 435,162,818│ △342,385,601│△78.7│
│ │├─────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ ││利子及び配当金 │ 65,742,320│ 148,194,198│ △82,451,878│△55.6│
│ ├┴─────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ │財産売払収入 │ 7,863,681│ 255,700,000│ △247,836,319│△96.9│
│ ├┬─────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ ││物品売払収入 │ 7,863,681│ │ 7,863,681│皆増 │
│ │├─────────┼──────┼──────┼───────┼───┤
│ ││不動産売払収入 │ │ 255,700,000│ △255,700,000│皆減 │
└─┴┴─────────┴──────┴──────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.2％（前年度2.0％）で、基金再編影響額を除くと0.4％である。
［減の主なもの］
財産貸付収入
土地貸付料 ＊借地権利金 約3億1,834万円
利子及び配当金
基金利子 ＊基金利子 約 8,245万円
不動産売払収入
土地売払収入 ＊土地売払収入 2億5,570万円
収入未済額は、前年度と変わらず、財産貸付収入の土地貸付料約51万円である。
セ 第14款 寄附金
予算現額 ２億６，０３９万９，０００円
調 定 額 ２億８，１０４万８，０００円
収入済額 ２億８，１０４万８，０００円
寄附金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬─────────────┬──────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├──────┬──────┼──────┬───┤
│ （款・項／目） │平成13年度 │平成12年度 │増 減 額 │増減率│
├──────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
│寄 附 金 │ 281,048,000│ 307,165,800│△26,117,800│ △8.5│
├┬─────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
││一 般 寄 附 金│ 5,143,000│ 5,163,000│ △20,000│ △0.4│
│├─────────┼──────┼──────┼──────┼───┤
││指 定 寄 附 金│ 275,905,000│ 302,002,800│△26,097,800│ △8.6│
└┴─────────┴──────┴──────┴──────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、0.3％（前年度0.7％）で、基金再編影響額を除くと0.6％である。
［減の主なもの］
指定寄附金 ＊ワークプラザ奨励金 1,350万円
ソ 第15款 繰入金
予算現額 ４８１億９，８７３万５，０００円
調 定 額 ４５７億３，９４１万６，９８６円
収入済額 ４５７億３，９４１万６，９８６円
繰入金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬───────┼─────────┬────┤
│ （款／項） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────────┼────────┼───────┼─────────┼────┤
│繰 入 金 │ 45,739,416,986│ 3,194,384,307│ 42,545,032,679│ 1,331.9│
├┬─────────┼────────┼───────┼─────────┼────┤
││基 金 繰 入 金│ 45,710,609,855│ 3,185,929,988│ 42,524,679,867│ 1,334.8│
││ │ (1,767,526,036)│ │ (△1,418,403,952)│(△44.5)│
│├─────────┼────────┼───────┼─────────┼────┤
││特別会計繰入金 │ 28,807,131│ 8,454,319│ 20,352,812│ 240.7│
└┴─────────┴────────┴───────┴─────────┴────┘
注：（ ）内は基金再編影響額を除いた数値
歳入総額に対する構成比は、52.0％（前年度7.5％）で、基金再編影響額を除くと4.1％である。
基金繰入金が大幅に増加したのは、基金再編の影響分約439億4,308万円で、内訳は次のとおりである。
区民福祉厚生基金繰入金 約 47億1,264万円
街づくり基金繰入金 約111億8,305万円
教育施設整備基金繰入金 約208億7,826万円
住宅整備基金繰入金 約 71億6,913万円
また、基金再編の影響を除くと基金繰入額は17億6,752万円となり、前年度と比べ約14億1,840万円(44.5％)の減である。基金再編の影響額を除いた繰入額の内訳は次のとおりである。
区民福祉厚生基金 （仮称）麹町二丁目公共施設建設┐
和泉橋出張所・区民館 │ 約 5億8,765万円
（仮称）神田淡路町施設建設 ┘
(前年比 約6億5,830万円減)
街づくり基金 橋梁の整備・修景 ┐
│ 約 2億1,852万円
借上型区民住宅管理運営 ┘
(前年比 約3億3,673万円減)
教育施設整備基金 （仮称）麹町二丁目公共施設建設 約 7億2,933万円
(前年比 約2億4,605万円減)
住宅整備基金 （仮称）区営水道橋住宅建設 ┐
│ 約 2億3,081万円
（仮称）神田淡路町施設建設 ┘
(前年比 約1億6,930万円減)
特別会計繰入金は、
国民健康保険事業会計で約1,278万円であり、
老人保健特別会計で1,601万円である。
タ 第16款 繰越金
予算現額 １８億８，５６３万３，０００円
調 定 額 １８億８，５６３万３，２１７円
収入済額 １８億８，５６３万３，２１７円
繰越金の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌─────────┬──────────────┬───────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬──────┼───────┬───┤
│ （款・項） │ 平成13年度 │平成12年度 │ 増 減 額 │増減率│
├─────────┼───────┼──────┼───────┼───┤
│繰 越 金│ 1,885,633,217│ 683,660,693│ 1,201,972,524│ 175.8│
└─────────┴───────┴──────┴───────┴───┘
歳入総額に対する構成比は、2.1％（前年度1.6％）で、基金再編影響額を除くと4.3％である。
その主なものは、歳計剰余金が約15億9,250万円で、前年度約5億9,066万円と比べ約10億184万円（169.6％）の増である。繰越明許費は約2億9,312万円であり、前年度9,300万円と比べ約2億12万円（215.2％）の増である。
チ 第17款 諸収入
予算現額 ３５億２，８５０万１，０００円
調 定 額 ３４億１，７２１万６，３２９円
収入済額 ３３億１，３５３万９，９８８円
収入未済額 １億 ３６７万６，３４１円
諸収入の収入済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌───────────┬───────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 収 入 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───────┼───────┬────┤
│ （款／項） │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├───────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
│諸 収 入 │ 3,313,539,988│ 3,212,944,225│ 100,595,763│ 3.1│
├┬──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││延滞金加算金及び過料│ 12,516,947│ 39,040,419│ △26,523,472│ △67.9│
│├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││特別区預金利子 │ 1,092,735│ 2,258,214│ △1,165,479│ △51.6│
│├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││貸付金元利収入 │ 1,331,854,540│ 1,443,114,621│ △111,260,081│ △7.7│
│├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││受託事業収入 │ 365,935,949│ 242,243,268│ 123,692,681│ 51.1│
│├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││収益事業収入 │ 130,000,000│ 90,000,000│ 40,000,000│ 44.4│
│├──────────┼───────┼───────┼───────┼────┤
││雑 入│ 1,472,139,817│ 1,396,287,703│ 75,852,114│ 5.4│
└┴──────────┴───────┴───────┴───────┴────┘
歳入総額に対する構成比は、3.8％（前年度7.6％）で、基金再編影響額を除くと7.5％である。
［増の主なもの］
受託事業収入
土木費受託収入 ＊公園復旧費 約1億4,802万円
収益事業収入
競馬組合配分金 ＊区営競馬益金 4,000万円
雑 入
介 護 保 険 ＊居宅介護・支援サービス等給付費 約 4,489万円
給付費収入 ＊施設介護サービス等給付費 約 4,561万円
［減の主なもの］
延滞金加算金及び過料
延 滞 金 ＊特別区税滞納延滞金 約 2,654万円
貸付金元利収入
駐車場整備基金
貸付金返還金 ＊駐車場整備基金貸付金 1億 円
受託事業収入
土木費受託収入 ＊くっさく道路復旧費 約 2,532万円
収入未済額は、前年度と比べ約934万円（9.9％）の増である。収入未済額の主なものは、貸付金元利収入の生業資金貸付金元利収入約5,187万円、応急資金貸付金返還金約3,440万円、女性福祉資金貸付金返還金約824万円、奨学資金貸付金返還金約722万円である。
３ 歳出
（１） 歳出の概況
平成１３年度における歳出決算は、次のとおりである。
歳出決算 （単位：円・％）
┌──────┬────────┬────────┬─────────────┐
│ 項 目 │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 対前年度比較 │
│ │ │ ├────────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼────────┼────┤
│予算現額 │ 90,051,332,000│ 45,784,258,000│ 44,267,074,000│ 96.7│
├──────┼────────┼────────┼────────┼────┤
│支出済額 │ 86,446,897,325│ 40,497,789,649│ 45,949,107,676│ 113.5│
├──────┼────────┼────────┼────────┼────┤
│翌年度繰越額│ 180,940,000│ 1,204,323,000│△ 1,023,383,000│ △ 85.0│
├──────┼────────┼────────┼────────┼────┤
│不 用 額 │ 3,423,494,675│ 4,082,145,351│ △ 658,650,676│ △ 16.1│
└──────┴────────┴────────┴────────┴────┘
ア 支出済額は、前年度と比べ約459億4,910万円（113.5％）の増である。
大幅に増加したのは、基金の再編439億4,308万3,819円によるものである。
これを除くと425億381万3,506円となり、前年度と比べ20億602万3,857円
（5.0％）の増である。
イ 執行率は、96.0％（前年度88.5％）である。
ウ 不用額は、約6億5,865万円（16.1％）の減である。
エ 翌年度繰越額は、前年度と比べ約10億2,338万円（85.0％）の減で、
次のとおりである。
繰越明許費繰越額の内訳 （単位：千円）
┌──────┬─────────────────────────┬───────┐
│ 款 │ 事 業 名 │ 繰越額 │
├──────┼─────────────────────────┼───────┤
│土 木 費 │くっさく道路の復旧工事 │ 60,00│
│ │優良建築物等整備事業・都心共同住宅整備促進事業助成│ 0│
│ │市街地再開発事業の推進 │ 11,34│
│ │ │ 0│
│ │ │ 109,60│
│ │ │ 0│
├──────┴─────────────────────────┼───────┤
│ 合 計 │ 180,940│
└────────────────────────────────┴───────┘
注：未収入特定財源の内訳は、国庫支出金6,047万円、都支出金283万5千円、繰入金5,480万円である。
（２） 歳出款別決算状況
支出済額の款別は、次のとおりである。
歳出款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌─────┬───────────────┬───────────┬─────────────┐
│科 目│ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 対前年度比較 │
│ │ │ │ │
│ ├────────┬──────┼───────┬───┼────────┬────┤
│ │ 決 算 額 │ 構 成 比│ 決 算 額 │構成比│増 減 額 │増減率 │
│ │ │ │ │ │ │ │
├─────┼────────┼──┬───┼───────┼───┼────────┼────┤
│議 会 費│ 550,631,227│ 0.6│( 1.3)│ 557,878,917│ 1.4│ △ 7,247,690│ △ 1.3│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│総 務 費│ 8,907,934,201│10.3│(21.0)│ 8,809,513,740│ 21.8│ 98,420,461│ 1.1│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│民 生 費│ 7,330,966,050│ 8.5│(17.2)│ 8,198,572,878│ 20.2│ △ 867,606,828│ △10.6│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│衛 生 費│ 1,755,134,589│ 2.0│( 4.1)│ 1,717,575,003│ 4.2│ 37,559,586│ 2.2│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│産業経済費│ 2,111,159,524│ 2.5│( 5.0)│ 2,138,197,160│ 5.3│ △ 27,037,636│ △ 1.3│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│環境清掃費│ 2,621,169,601│ 3.0│( 6.2)│ 2,636,896,670│ 6.5│ △ 15,727,069│ △ 0.6│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│土 木 費│ 8,447,926,338│ 9.8│(19.9)│ 6,907,024,722│ 17.1│ 1,540,901,616│ 22.3│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│教 育 費│ 6,080,486,695│ 7.0│(14.3)│ 5,709,169,573│ 14.1│ 371,317,122│ 6.5│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│公 債 費│ 1,795,226,781│ 2.1│( 4.2)│ 1,555,992,322│ 3.8│ 239,234,459│ 15.4│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│諸支出金 │ 46,846,262,319│54.2│ │ 2,266,968,664│ 5.6│ 44,579,293,655│ 1,966.5│
│ │ (2,903,178,500)│ │( 6.8)│ │ │ (636,209,836)│ ( 28.1)│
├─────┼────────┼──┼───┼───────┼───┼────────┼────┤
│合 計│ 86,446,897,325│ 100│ │40,497,789,649│ 100│ 45,949,107,676│ 113.5│
│ │(42,503,813,506)│ │( 100)│ │ │ (2,006,023,857)│ ( 5.0)│
└─────┴────────┴──┴───┴───────┴───┴────────┴────┘
注：（ ）内ゴシックは基金再編影響額を除いた数値
［増の主なもの］
＊ 総 務 費 庁舎管理（バリアフリ－整備改修など）の増である。
＊ 土 木 費 市街地再開発事業の推進の増である。
＊ 教 育 費 小学校建設の増である。
＊ 公 債 費 特別区債元金償還金の増である。
＊ 諸支出金 基金積立金の増である。
［減の主なもの］
＊ 民 生 費 （仮称）神田淡路町特別養護老人ホ－ム等福祉施設用
地取得の減である。
ア 第１款 議 会 費
予算現額 ５億８，９６３万３，０００円
支出済額 ５億５，０６３万１，２２７円
不用額 ３，９００万１，７７３円
議会費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│（款／項） │ │ │
│ ├────────┬────────┼───────┬────┤
│ │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│議 会 費 │ 550,631,227│ 557,878,917│ △ 7,247,690│ △ 1.3│
├┬─────┼────────┼────────┼───────┼────┤
││議 会 費│ 550,631,227│ 557,878,917│ △ 7,247,690│ △ 1.3│
└┴─────┴────────┴────────┴───────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、0.6％（前年度1.4％）で、基金再編影響額
を除くと1.3％である。
執行率は、９３．４％である。
［減の主なもの］
議 会 費 ＊議員報酬 約 1,133万円
不用額の主なものは、議会費の議員報酬約1,413万円である。
イ 第２款 総 務 費
予算現額 ９３億９，１５４万２，０００円
支出済額 ８９億 ７９３万４，２０１円
不用額 ４億８，３６０万７，７９９円
総務費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────────┬─────────────────┬─────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬───┤
│ （款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率│
├──────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
│総 務 費 │ 8,907,934,201│ 8,809,513,740│ 98,420,461│ 1.1│
├┬─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││総 務 管 理 費│ 5,555,832,399│ 5,213,204,901│ 342,627,498│ 6.6│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││徴 税 費│ 338,947,178│ 352,985,713│ △14,038,535│ △4.0│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││戸籍住民基本台帳費│ 316,783,080│ 488,715,469│ △171,932,389│△35.2│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││選 挙 費│ 119,893,789│ 126,924,449│ △7,030,660│ △5.5│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││統 計 調 査 費│ 79,315,134│ 75,990,858│ 3,324,276│ 4.4│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││区 民 施 設 費│ 2,429,463,840│ 2,482,588,204│ △53,124,364│ △2.1│
│├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││監 査 委 員 費│ 67,698,781│ 69,104,146│ △1,405,365│ △2.0│
└┴─────────┴────────┴────────┴─────────┴───┘
歳出総額に対する構成比は、10.3％（前年度21.8％）で、基金再編影響
額を除くと21.0％である。
執行率は、９４．９％である。
（ア） 総務管理費
［増の主なもの］
一 般 管 理 費 ＊人事情報総合システム運営 約 4,860万円
＊庁舎管理（バリアフリ－整備改修など）
約 2億 623万円
＊地域コミュニテイ活性化事業 約 6,190万円
［減の主なもの］
財 産 管 理 費 ＊公共用地購入費 3億7,100万円
（イ） 戸籍住民基本台帳費
［減の主なもの］
戸 籍 事 務 費 ＊戸籍情報総合システムの導入 約 1億7,964万円
（ウ） 選挙費
［増の主なもの］
参議院議員選挙費 ＊参議院議員選挙 約 3,273万円
都議会議員選挙費 ＊東京都議会議員選挙 約 2,555万円
［減の主なもの］
衆議院議員選挙費 ＊衆議院議員選挙最高裁判所国民審査 約 2,820万円
区 長 選 挙 費 ＊千代田区長選挙
約 3,198万円
（エ） 統計調査費
［増の主なもの］
指 定 統 計 費 ＊平成１３年事業所・企業統計調査 約 3,336万円
［減の主なもの］
指 定 統 計 費 ＊国勢調査 約 2,847万円
（オ） 区民施設費
［減の主なもの］
区民施設建設費 ＊出張所・区民館建設 約 2,693万円
不用額の主なものは、総務管理費のコミュニテイ振興公社運営補助約2,187万円である。
ウ 第３款 民 生 費
予算現額 ７９億７，２３９万 円
支出済額 ７３億３，０９６万６，０５０円
不用額 ６億４，１４２万３，９５０円
民生費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│（款／項） │ │ │
│ ├────────┬────────┼─────────┬────┤
│ │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
│民 生 費 │ 7,330,966,05│ 8,198,572,878│ △ 867,606,828│ △ 10.6│
├┬─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││社会福祉費│ 3,376,160,044│ 4,364,125,339│ △ 987,965,29│ △ 22.6│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││児童福祉費│ 2,272,288,610│ 2,200,766,869│ 71,521,741│ 3.2│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││生活保護費│ 851,693,734│ 797,400,476│ 54,293,258│ 6.8│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││国民年金費│ 830,823,662│ 836,280,194│ △ 5,456,532│ △ 0.7│
└┴─────┴────────┴────────┴─────────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、8.5％（前年度20.2％）で、基金再編影響額を除くと17.2％である。
執行率は、９２．０％である。
（ア） 社会福祉費
［増の主なもの］
社会福祉総務費 ＊国・都支出金過年度超過交付金返還金 約 3,693万円
老 人 福 祉 費 ＊介護支援事業 約 2,646万円
社会福祉施設費 ＊西神田高齢者在宅サ－ビスセンタ－運営 約 7,640万円
＊庁舎管理（バリアフリ－整備改修など） 約 4,527万円
＊福祉作業所移転整備約 8,647万円
［減の主なもの］
老 人 福 祉 費 ＊生きがい・健康増進事業等 約 5,855万円
社会福祉施設費 ＊高齢者センタ－運営 約 1,542万円
社会福祉施設建設費 ＊西神田併設庁舎改修工事 約 4億2,395万円
＊（仮称）神田淡路町特別養護老人ホ－ム等福祉施設用地取得
約 6億8,590万円
（イ） 児童福祉費
［増の主なもの］
児童福祉施設費 ＊保育園事業運営 約 2,222万円
＊安全確保対策 約 2,962万円
＊こども園開設準備 約 3,676万円
（ウ） 生活保護費
［増の主なもの］
扶助費 ＊保護費 約 5,673万円
不用額の主なものは、社会福祉費の介護支援事業約4,334万円、生きがい・健康増進事業等約3,380万円、いきいきプラザ一番町運営約3,318万円、庁舎管理約4,165万円、（仮称）神田淡路町特別養護老人ホ－ム等福祉施設建設約3,712万円、生活保護費の保護費約8,746万円、国民年金費の印紙購入費約4,866万円である。
エ 第４款 衛 生 費
予算現額 １９億２，２１６万７，０００円
支出済額 １７億５，５１３万４，５８９円
不用額 １億６，７０３万２，４１１円
衛生費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬───────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬─────┤
│（款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼─────────┼─────┤
│衛 生 費 │ 1,755,134,589│ 1,717,575,003│ 37,559,586│ 2.2│
├┬─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┤
││衛生管理費│ 291,708,458│ 311,099,294│ △ 19,390,836│ △ 6.2│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┤
││公衆衛生費│ 971,140,629│ 1,042,925,337│ △ 71,784,708│ △ 6.9│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼─────┤
││環境衛生費│ 492,285,502│ 363,550,372│ 128,735,130│ 35.4│
└┴─────┴────────┴────────┴─────────┴─────┘
歳出総額に対する構成比は、2.0％（前年度4.2％）で、基金再編影響額を除くと4.1％である。
執行率は、９１．３％である。
（ア） 公衆衛生費
［増の主なもの］
予 防 費 ＊定期予防接種 約 1,099万円
［減の主なもの］
公衆衛生総務費 ＊母子保健管理・区民健診システムの更新 約 2,708万円
予 防 費 ＊結核予防 約 2,917万円
（イ） 環境衛生費
［増の主なもの］
浴場建設費 ＊公設浴場建設 約 1億4,592万円
不用額の主なものは、公衆衛生費の公害健康被害補償給付費約4,680万円である。
オ 第５款 産業経済費
予算現額 ２１億９，９５８万３，０００円
支出済額 ２１億１，１１５万９，５２４円
不用額 ８，８４２万３，４７６円
産業経済費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 支出済額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬────┤
│（款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
│産業経済費 │ 2,111,159,524│ 2,138,197,160│ △ 27,037,636│ △ 1.3│
├┬─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││商 工 費│ 2,111,159,524│ 2,138,197,160│ △ 27,037,636│ △ 1.3│
└┴─────┴────────┴────────┴─────────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、2.5％（前年度5.3％）で、基金再編影響額を除くと5.0％である。
執行率は、９６．０％である。
［増の主なもの］
商 工 振 興 費 ＊商工業活性化支援事業 約 1,292万円
［減の主なもの］
観 光 費 ＊千代田まつり 約 1,220万円
中小企業センター費 ＊中小企業センター管理運営 約 1,176万円
不用額の主なものは、商工費の商工融資事業約3,716万円である。
カ 第６款 環境清掃費
予算現額 ２９億２，２５３万７，０００円
支出済額 ２６億２，１１６万９，６０１円
不用額 ３億 １３６万７，３９９円
環境清掃費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌─────────┬─────────────────┬─────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬───┤
│ （款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率│
├─────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
│環境清掃費 │ 2,621,169,601│ 2,636,896,670│ △ 15,727,069│△ 0.6│
├┬────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││清掃リサイクル費│ 2,473,109,828│ 2,493,833,899│ △ 20,724,071│△ 0.8│
│├────────┼────────┼────────┼─────────┼───┤
││環境保全費 │ 148,059,773│ 143,062,771│ 4,997,002│ 3.5│
└┴────────┴────────┴────────┴─────────┴───┘
歳出総額に対する構成比は、3.0％（前年度6.5％）で、基金再編影響額を除くと6.2％である。
執行率は、８９．７％である。
（ア）清掃リサイクル費
［増の主なもの］
清 掃 事 業 費 ＊資源回収事業 約 2億4,696万円
清掃施設建設費 ＊ストックヤ－ドの設置 約 1,069万円
［減の主なもの］
清 掃 事 業 費 ＊ごみの収集・運搬 約 9,431万円
＊車両管理運営 約 2,360万円
リサイクル事業費 ＊ごみ減量・リサイクル推進 約 8,781万円
不用額の主なものは、清掃リサイクル費のごみの収集・運搬約8,492万円、資源回収事業約4,757万円である。
キ 第７款 土 木 費
予算現額 ９０億７，１０３万８，０００円
支出済額 ８４億４，７９２万６，３３８円
翌年度繰越額 １億８，０９４万 円
不 用 額 ４億４，２１７万１，６６２円
土木費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬────┤
│（款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
│土 木 費 │ 8,447,926,338│ 6,907,024,722│ 1,540,901,616│ 22.3│
├┬─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││土木管理費│ 235,228,340│ 231,297,169│ 3,931,171│ 1.7│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││道路橋梁費│ 2,039,489,162│ 1,595,439,915│ 444,049,247│ 27.8│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││公園河川費│ 752,105,356│ 728,619,230│ 23,486,126│ 3.2│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││都市整備費│ 5,208,002,383│ 3,944,696,496│ 1,263,305,887│ 32.0│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││建 築 費│ 213,101,097│ 406,971,912│ △ 193,870,815│ △ 47.6│
└┴─────┴────────┴────────┴─────────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、9.8％（前年度17.1％）で、基金再編影響額を除くと19.9％である。
執行率は、９３．１％である。
（ア） 道路橋梁費
［増の主なもの］
道路橋梁総務費 ＊国有財産の譲与申請事務 約 1,329万円
道路新設改良費 ＊道路の改修整備 約 1,931万円
＊道路修景事業の推進 約 3,529万円
＊橋梁の整備・修景 約 8,461万円
＊橋梁の整備・修景（繰越明許費） 約 2億9,787万円
受託事業費 ＊くっさく道路の復旧工事 約 1,417万円
＊くっさく道路の復旧工事（繰越明許費） 約 1,980万円
［減の主なもの］
道路維持費 ＊維持管理 約 2,533万円
＊橋梁の塗装 1,260万円
（イ） 公園河川費
［増の主なもの］
公園維持費 ＊公園の整備 約 1億2,269万円
＊公園トイレの整備 約 1,695万円
＊災害対策用井戸の整備 約 1,293万円
［減の主なもの］
公園維持費 ＊維持管理 約 6,064万円
公衆便所費 ＊公衆トイレの整備 約 1,459万円
（ウ） 都市整備費
［増の主なもの］
都市整備総務費 ＊土地利用現況調査 約 1,291万円
地域整備費 ＊優良建築物等整備事業・都心共同住宅整備促進事業助成
2,376万円
＊市街地再開発事業の推進 約10億 968万円
＊市街地再開発事業の推進（繰越明許費）
約 4億5,400万円
住宅整備費 ＊区民住宅管理 約 4,891万円
住宅建設費 ＊高齢者住宅等建設 約 1億 741万円
［減の主なもの］
住宅整備費 ＊借上型区民住宅建設事業助成 約 2,610万円
＊西神田区営・区民住宅施設管理 約 4,791万円
住宅建設費 ＊区営住宅建設 約 9,313万円
＊住宅建設用地購入費 約 1億9,985万円
翌年度繰越額は、道路橋梁費の受託事業費（くっさく道路の復旧工事）6,000万円、都市整備費の地域整備費（優良建築物等整備事業・都心共同住宅整備促進事業助成1,134万円、市街地再開発事業の推進1億960万円）1億2,094万円である。
不用額の主なものは、道路橋梁費のくっさく道路の復旧工事約8,209万円、都市整備費の街づくり推進公社運営補助約3,535万円、優良建築物等整備事業・都心共同住宅整備促進事業助成1億604万円である。
ク 第８款 教 育 費
予算現額 ６４億８，３５８万４，０００円
支出済額 ６０億８，０４８万６，６９５円
不 用 額 ４億 ３０９万７，３０５円
教育費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬────┤
│（款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
│教 育 費 │ 6,080,486,695│ 5,709,169,573│ 371,317,122│ 6.5│
├┬─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││教育総務費│ 573,941,823│ 571,100,745│ 2,841,078│ 0.5│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││小学校費 │ 2,420,227,342│ 1,943,583,640│ 476,643,702│ 24.5│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││中学校費 │ 658,355,339│ 955,697,697│ △ 297,342,358│ △ 31.1│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││校外施設費│ 252,348,241│ 273,335,950│ △ 20,987,709│ △ 7.7│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││幼稚園費 │ 559,890,490│ 556,888,168│ 3,002,322│ 0.5│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││社会教育費│ 1,177,590,739│ 1,031,827,218│ 145,763,521│ 14.1│
│├─────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││社会体育費│ 438,132,721│ 376,736,155│ 61,396,566│ 16.3│
└┴─────┴────────┴────────┴─────────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、 7.0％（前年度14.1％）で、基金再編影響額を除くと14.3％である。
執行率は、９３．８％である。
（ア） 小学校費
［増の主なもの］
学 校 管 理 費 ＊施設改修 約 6,166万円
＊安全確保対策 約 5,795万円
＊こども園開設準備 約 4,213万円
学校施設建設費 ＊小学校建設 約 3億4,366万円
（イ） 中学校費
［減の主なもの］
学 校 管 理 費 ＊施設改修 約 7,577万円
＊学校施設維持管理約 2,434万円
＊今川中学校校舎改修約 1億8,699万円
（ウ） 校外施設費
［減の主なもの］
校外施設管理費 ＊施設改修 約 1,252万円
（エ） 社会教育費
［増の主なもの］
社会教育総務費 ＊ＩＴ講習会 約 1,849万円
図書館費 ＊千代田図書館管理運営
（バリアフリ－整備改修など） 約 1,176万円
社会教育施設費 ＊社会教育会館（施設改修など） 約 1億3,547万円
（オ） 社会体育費
［増の主なもの］
社会教育施設費 ＊総合体育館管理運営（施設改修など） 約 5,658万円
不用額の主なものは、小学校費の施設改修約7,078万円、中学校費の学校運営約3,153万円である。
ケ 第９款 公 債 費
予算現額 １８億 １２１万７，０００円
支出済額 １７億９，５２２万６，７８１円
不 用 額 ５９９万 ２１９円
公債費の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌──────┬─────────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼────────┬───┤
│（款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率│
├──────┼────────┼────────┼────────┼───┤
│公 債 費 │ 1,795,226,781│ 1,555,992,322│ 239,234,459│ 15.4│
├┬─────┼────────┼────────┼────────┼───┤
││公 債 費│ 1,795,226,781│ 1,555,992,322│ 239,234,459│ 15.4│
└┴─────┴────────┴────────┴────────┴───┘
歳出総額に対する構成比は、2.1％（前年度3.8％）で、基金再編影響額を除くと4.2％である。
執行率は、９９．７％である。
［増の主なもの］
元 金 ＊特別区債元金償還金 約 2億8,574万円
コ 第10款 諸支出金
予算現額 ４７６億４，００６万７，０００円
支出済額 ４６８億４，６２６万２，３１９円
不 用 額 ７億９，３８０万４，６８１円
諸支出金の支出済額は、次のとおりである。 （単位：円・％）
┌───────┬─────────────────┬──────────────┐
│ 科 目 │ 支 出 済 額 │ 対前年度比較 │
│ ├────────┬────────┼─────────┬────┤
│ （款／項） │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増 減 額 │増減率 │
├───────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
│諸 支 出 金│ 46,846,262,319│ 2,266,968,664│ 44,579,293,655│ 1,966.5│
├┬──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││他会計繰出金│ 949,922,000│ 892,061,000│ 57,861,000│ 6.5│
│├──────┼────────┼────────┼─────────┼────┤
││財産積立金 │ 45,896,340,319│ 1,374,907,664│ 44,521,432,655│ 3,238.1│
└┴──────┴────────┴────────┴─────────┴────┘
歳出総額に対する構成比は、54.2％（前年度5.6％）で、基金再編影響額を除くと6.8％である。
執行率は、９８．３％である。
大幅に増加したのは、基金の再編439億4,308万3,819円によるものであり、これを除くと6億3,620万9,836円（28.1％）の増である。
（ア） 他会計繰出金
［増の主なもの］
介護保険特別会計繰出金 ＊介護保険特別会計繰出金約 6,634万円
（イ） 財産積立金
［増の主なもの］
基 金 積 立 金 ＊基金再編による積立 約 439億4,308万円
＊新規積立 約 6億6,079万円
［減の主なもの］
基 金 積 立 金 ＊利子積立 約 8,244万円
財産積立金状況は、次のとおりである。 （単位：円）
┌──────────────┬────────┬────────┬─────────┐
│積 立 金 内 訳 │ 平成１３年度 │ 平成１２年度 │ 増減額 │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│財 政 調 整 基 金 │ 10,993,708,586│ 310,231,933│ 10,683,476,653│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 8,575,701│ 14,901,933│ △ 6,326,232│
│ 2)新規積立 │ 10,985,132,885│ 295,330,000│ 10,689,802,885│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│区民福祉厚生基金 │ 5,125,326│ 587,187,733│ △ 582,062,407│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 5,125,326│ 13,147,202│ △8,021,876│
│ 2)新規積立 │ │ 574,040,531│ △574,040,531│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│非常災害対策基金 │ 507,768│ 675,156│ △167,388│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 507,768│ 675,156│ △167,388│
│ 2)新規積立 │ │ │ │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│街 づ く り 基 金 │ 14,137,904│ 29,154,712│ △15,016,808│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 14,137,904│ 29,154,712│ △15,016,808│
│ 2)新規積立 │ │ │ │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│教育施設整備基金 │ 24,239,001│ 61,695,966│ △37,456,965│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 24,239,001│ 61,695,966│ △37,456,965│
│ 2)新規積立 │ │ │ │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│住 宅 整 備 基 金 │ 7,783,545│ 379,140,381│ △371,356,836│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 7,783,545│ 22,140,381│ △14,356,836│
│ 2)新規積立 │ │ 357,000,000│ △357,000,000│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│地域福祉活動支援基金 │ 1,400,757│ 6,327,463│ △4,926,706│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 577,611│ 1,186,052│ △608,441│
│ 2)新規積立 │ 823,146│ 5,141,411│ △4,318,265│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│介護保険円滑導入基金 │ 498│ 494,320│ △493,822│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 498│ 494,320│ △493,822│
│ 2)新規積立 │ │ │ │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│減 債 基 金 積 立 金 │ 6,242,000,000│ │ 6,242,000,000│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ │ │ │
│ 2)新規積立 │ 6,242,000,000│ │ 6,242,000,000│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│コミュニティ活性化基金積立金│ 2,000,000,000│ │ 2,000,000,000│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ │ │ │
│ 2)新規積立 │ 2,000,000,000│ │ 2,000,000,000│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│社会資本等整備基金積立金 │ 26,607,436,934│ │ 26,607,436,934│
│ │ │ │ │
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ │ │ │
│ 2)新規積立 │ 26,607,436,934│ │ 26,607,436,934│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 合 計 │ 45,896,340,319│ 1,374,907,664│ 44,521,432,655│
├──────────────┼────────┼────────┼─────────┤
│ 1)利 子 │ 60,947,354│ 143,395,722│ △82,448,368│
│ 2)新規積立 │ 45,835,392,965│ 1,231,511,942│ 44,603,881,023│
└──────────────┴────────┴────────┴─────────┘
サ 第11款 予備費
予算現額 １億５，０００万 円
支出済額 ９，２４２万６，０００円
不用額 ５，７５７万４，０００円
予備費の充用は、総務費のちよだフエスにおける火傷事故の和解金200万円、区議会議員逝去に伴う弔慰金42万5千円、五城目町大雨被害への災害見舞金10万円、二松学舎高校選抜高校野球大会出場助成金50万円、民生費の生活保護費の国庫負担金等の過年度返還金6,200万円、東京都学校等非常通報装置整備に係る経費288万8千円、衛生費の高齢者インフルエンザ予防接種に係る経費1,200万円、環境清掃費のＩＳＯ１４００１認証取得に係る経費700万円、教育費の東京都学校等非常通報装置整備に係る経費551万3千円の合計９件である。
（３） 予算の補正及び流用
ア 予算の補正
平成１３年度における補正予算額は、補正第１号は5億2,741万4千円、
補正第２号は9,978万3千円、補正第３号は443億7,866万8千円の追加が
それぞれ行われ、合計450億586万5千円である。
当初予算額に対する補正率は102.7％で、前年度（4.4％）と比べ98.3
ポイント上回っている。
大幅に増加したのは、基金の再編439億4,600万円によるものであり、
これを除くと補正率は2.4％である。
補正予算額の増の主なものは、区庁舎等のバリアフリ－整備改修
2億1,812万7千円、学校等の安全確保対策1億420万円、基金の再編によ
る積立等458億3,830万8千円である。
イ 予算の流用
平成１３年度における予算の流用は、1億1,910万1千円（70件）であ
り、前年度2億4,223万5千円（77件）と比べ、1億2,313万4千円の減で、
流用の主なものは、職員給与費4,900万円である。
18:
国民健康保険事業会計
┌───────────────────────────────────────────┐
│III
国民健康保険事業会計 │
└───────────────────────────────────────────┘
１ 決算の概況
（１）決算収支
平成13年度における決算収支並びに平成12年度との比較は、次のとおりである。
決算収支の状況 （単位：円・％）
┌────────────┬─────────┬─────────┬────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 区 分│ │ ├───────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├────────────┼─────────┼─────────┼───────┼────┤
│ 歳 入 額│ 2,740,275,943│ 2,707,409,347│ 32,866,596│ 1.2│
│ (A) │ │ │ │ │
├────────────┼─────────┼─────────┼───────┼────┤
│ 歳 出 額│ 2,719,866,047│ 2,603,439,342│ 116,426,705│ 4.5│
│ (B) │ │ │ │ │
├────────────┼─────────┼─────────┼───────┼────┤
│ 形 式 収 支 │ 20,409,896│ 103,970,005│ △ 83,560,109│ △ 80.4│
│ (C)=A-B │ │ │ │ │
├────────────┼─────────┼─────────┼───────┼────┤
│翌年度へ繰り越すべき財源│ │ │ │ │
│ (D) │ │ │ │ │
├────────────┼─────────┼─────────┼───────┼────┤
│ 実 質 収 支 │ 20,409,896│ 103,970,005│ △ 83,560,109│ △ 80.4│
│ (E)=C-D │ │ │ │ │
└────────────┴─────────┴─────────┴───────┴────┘
歳入額は、前年度と比べ約3,286万円（1.2％）の増である。
歳出額は、前年度と比べ約1億1,642万円（4.5％）の増である。
形式収支は単に歳入額から歳出額を差し引いたものであり、約2,040万円である。実質収支はこの形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くものであるが、繰り越すべき財源が無いため形式収支と同額の約2,040万円である。
前年度と比べた形式収支及び実質収支はともに、約8,356万円（80.4％）の減である。
決算収支の推移は、次のとおりである。
決算収支の推移 （単位：千円・％）
┌────┬────────┬────┬────────┬────┬────────┐
│ 年度 │ 歳入額 │増減率 │ 歳出額 │増減率 │ 形式収支 │
│ │ │ │ │ │ 実質収支 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ ９ │ 2,269,127│△ 3.2 │ 2,101,363│△ 1.5 │ 167,764 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 10 │ 2,290,675│ 0.9 │ 2,163,653│ 3.0 │ 127,022 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 11 │ 2,529,660│ 10.4 │ 2,412,464│ 11.5 │ 117,196 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 12 │ 2,707,409│ 7.0 │ 2,603,439│ 7.9 │ 103,970 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 13 │ 2,740,275│ 1.2 │ 2,719,866│ 4.5 │ 20,409 │
└────┴────────┴────┴────────┴────┴────────┘
２ 歳入
（１）歳入の概況
平成13年度における歳入決算は、次のとおりである。
歳入決算 （単位：円・％）
┌───────┬─────────┬──────────┬─────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├────────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│予 算 現 額│ 3,049,277,000│ 2,826,907,000│ 222,370,000│ 7.9│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│調 定 額│ 3,032,642,202│ 2,977,259,392│ 55,382,810│ 1.9│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│収 入 済 額│ 2,740,275,943│ 2,707,409,347│ 32,866,596│ 1.2│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│不納欠損額 │ 30,743,690│ 29,195,968│ 1,547,722│ 5.3│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│収入未済額 │ 263,382,886│ 243,198,963│ 20,183,923│ 8.3│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│還付未済額 │ 1,760,317│ 2,544,886│ △ 784,569│ △ 30.8│
└───────┴─────────┴──────────┴────────┴────┘
ア 収入済額は、前年度と比べ約3,286万円（1.2％）の増である。
イ 不納欠損額は、前年度と比べ約154万円（5.3％）の増である。
ウ 収入未済額は、前年度と比べ約2,018万円（8.3％）の増である。
エ 調定額に対する収入率は90.4％であり、前年度90.9％と比べ0.5ポイ
ント下回っている。
（２）歳入款別決算状況
収入済額の款別は，次のとおりである。
歳入款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌────────┬────────────┬────────────┬────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 科 目 ├────────┬───┼────────┬───┼───────┬────┤
│ │決 算 額 │構成比│決 算 額 │構成比│増 減 額│増減率 │
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│国民健康保険料 │ 1,327,675,610│ 48.5│ 1,285,502,937│ 47.5│ 42,172,673│ 3.3│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│一部負担金 │ │ │ │ │ │ │
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│使用料及び手数料│ 9,300│ 0.0│ 840│ 0.0│ 8,460│ 1,007.1│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│国庫支出金 │ 865,567,290│ 31.6│ 814,286,755│ 30.1│ 51,280,535│ 6.3│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│療養給付費交付金│ 146,743,000│ 5.4│ 154,620,000│ 5.7│ △ 7,877,000│△ 5.1│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│都 支 出 金 │ 19,694,355│ 0.7│ 37,642,739│ 1.4│ △ 17,948,384│△ 47.7│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│共同事業交付金 │ 25,372,394│ 0.9│ 40,523,514│ 1.5│ △ 15,151,120│△ 37.4│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│繰 入 金 │ 247,869,440│ 9.0│ 250,392,740│ 9.2│ △ 2,523,300│△ 1.0│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│繰 越 金 │ 103,970,005│ 3.8│ 117,196,707│ 4.3│ △ 13,226,702│△ 11.3│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│諸 収 入 │ 3,374,549│ 0.1│ 7,243,115│ 0.3│ △ 3,868,566│△ 53.4│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼────┤
│ 合 計 │ 2,740,275,943│ 100│ 2,707,409,347│ 100│ 32,866,596│ 1.2│
└────────┴────────┴───┴────────┴───┴───────┴────┘
ア 国庫支出金の増は、老人保健拠出金及び介護納付金の歳出増によるものである。
イ 都支出金の減は、平成12年度のみの単年度補助金の皆減によるものである。
ウ 共同事業交付金の減は、高額療養費の歳出減によるものである。
３ 歳出
（１）歳出の概況
平成13年度における歳出決算は、次のとおりである。
歳出決算 （単位：円・％）
┌───────┬─────────┬──────────┬─────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│区 分│ 平成13年度 │ 平成12年度 ├────────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│ 予算現額 │ 3,049,277,000│ 2,826,907,000│ 222,370,000│ 7.9│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│ 支出済額 │ 2,719,866,047│ 2,603,439,342│ 116,426,705│ 4.5│
├───────┼─────────┼──────────┼────────┼────┤
│ 不 用 額 │ 329,410,953│ 223,467,658│ 105,943,295│ 47.4│
└───────┴─────────┴──────────┴────────┴────┘
ア 支出済額は、前年度と比べ約1億1,642万円（4.5％）の増である。
イ 執行率は89.2％であり、前年度92.1％と比べ2.9ポイント下回っている。
ウ 不用額は、前年度と比べ約1億594万円（47.4％）の増である。
（２）歳出款別決算状況
支出済額の款別は，次のとおりである。
歳出款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌────────┬────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 科 目 ├────────┬───┼────────┬───┼───────┬─────┤
│ │ 決算額 │構成比│ 決 算 費 │構成比│ 増 減 額 │ 増減率 │
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│総 務 費 │ 187,256,010│ 6.9│ 198,409,337│ 7.6│ △11,153,327│ △5.6│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│保険給付費 │ 1,482,678,683│ 54.5│ 1,550,031,405│ 59.5│ △67,352,722│ △ 4.3│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│老人保健拠出金 │ 867,505,281│ 31.9│ 701,550,403│ 27.0│ 165,954,878│ 23.7│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│介護納付金 │ 138,260,200│ 5.1│ 122,483,940│ 4.7│ 15,776,260│ 12.9│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│共同事業拠出金 │ 19,777,555│ 0.7│ 18,093,208│ 0.7│ 1,684,347│ 9.3│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│保健事業費 │ 7,610,820│ 0.3│ 8,490,977│ 0.3│ △880,157│ △10.4│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│諸 支 出 金 │ 16,777,4│ 0.6│ 4,380,072│ 0.2│ 12,397,426│ 283.0│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│ 合 計 │ 2,719,866,047│ 100│ 2,603,439,342│ 100│ 116,426,705│ 4.5│
└────────┴────────┴───┴────────┴───┴───────┴─────┘
ア 保険給付費
保険給付費は約14億8,267万円であり、前年度と比べ約6,735万円（4.3％）
の減である。
保険給付費の主なものは、療養給付費及び療養費の支給額で約13億2,628
万円であり、前年度と比べ約3,047万円（2.2％）の減である。また、件
数は10万8,193件であり、前年度と比べ2,214件（2.1％）の増である。
年間平均の一般被保険者数は8,441人であり、前年度と比べ107人（1.3％）
の減である。
一般被保険者１人当たりの受診率は848.9％であり、前年度と比べ21.6
ポイント上回っている。
一般被保険者１人当たりの費用額は19万 4,018円であり、前年度と比
べ1,180円（0.6％）の減である。
高額療養費は約1億1,761万円であり、前年度と比べ約3,377万円（22.3％）
の減である。また、件数は1,337件であり、前年度と比べ101件（7.0％）
の減である。
イ 老人保健拠出金
老人保健拠出金は約8億6,750万円であり、前年度と比べ約1億6,595万
円（23.7％）の増である。
ウ 共同事業拠出金
共同事業拠出金は約1,977万円であり、前年度と比べ約168万円（9.3％）
の増である。
（３）予備費の充用、予算の補正及び流用
ア 予備費の充用
平成13年度における予備費の充用は、保険給付費の一般被保険者結
核・精神医療給付金の不足13万6千円、老人保健拠出金の老人保健拠出金
の不足1,252万8千円、諸支出金の退職者医療交付金の超過交付額返還金
81万3千円の合計1,347万7千円（3件）である。
イ 予算の補正
平成13年度における予算の補正は無かった。
ウ 予算の流用
平成13年度における予算の流用は、保険給付費の一般被保険者療養費
の不足10万8千円（1件）である。
19:
老人保健特別会計
┌───────────────────────────────────────────┐
│IV
老人保健特別会計 │
└───────────────────────────────────────────┘
１ 決算の概況
（１）決算収支
平成13年度における決算収支並びに平成12年度との比較は、次のとおりである。
決算収支の状況 （単位：円・％）
┌────────────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ │ ├───────┬────┤
│ │ │ │増 減 額│増減率 │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│歳 入 額 │ 4,553,731,795│ 4,447,161,846 │ 106,569,949 │ 2.4│
│ (A) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│歳 出 額 │ 4,429,115,341│ 4,373,996,438 │ 55,118,903 │ 1.3│
│ (B) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 形 式 収 支 │ 124,616,454│ 73,165,408│ 51,451,046 │ 70.3│
│ (C)=A-B │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│翌年度へ繰り越すべき財源│ │ │ │ │
│ (D) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 実 質 収 支 │ 124,616,454│ 73,165,408│ 51,451,046 │ 70.3│
│ (E)=C-D │ │ │ │ │
└────────────┴────────┴────────┴───────┴────┘
歳入額は、前年度と比べ約1億656万円（2.4％）の増である。
歳出額は、前年度と比べ約5,511万円（1.3％）の増である。
形式収支は単に歳入額から歳出額を差し引いたものであり、約1億2,461万円である。実質収支はこの形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くものであるが、繰り越すべき財源が無いた
め形式収支と同額の約1億2,461万円である。
前年度と比べた形式収支及び実質収支はともに、約5,145万円（70.3％）の増である。
決算収支の推移は、次のとおりである。
決算収支の推移 （単位：千円・％）
┌────┬────────┬────┬────────┬────┬────────┐
│ 年度 │ 歳入額 │増減率 │ 歳出額 │増減率 │ 形式収支 │
│ │ │ │ │ │ 実質収支 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ ９ │ 4,012,544 │ 3.8 │ 3,980,689 │ 3.9 │ 31,855 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 10 │ 4,101,528 │ 2.2 │ 4,089,471 │ 2.7 │ 12,057 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 11 │ 4,449,734 │ 8.5 │ 4,447,593 │ 8.8 │ 2,141 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 12 │ 4,447,162 │ △ 0.1│ 4,373,997 │△ 1.7 │ 73,165 │
├────┼────────┼────┼────────┼────┼────────┤
│ 13 │ 4,553,731 │ 2.4 │ 4,429,115 │ 1.3 │ 124,616 │
└────┴────────┴────┴────────┴────┴────────┘
２ 歳入
（１）歳入の概況
平成13年度における歳入決算は、次のとおりである。
歳入決算 （単位：円・％）
┌───────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├───────┬────┤
│ │ │ │増 減 額│増減率 │
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 予算現額 │ 4,760,298,000│ 4,548,348,000│ 211,950,000│ 4.7│
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 調 定 額 │ 4,553,875,603│ 4,447,305,654│ 106,569,949│ 2.4│
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 収入済額 │ 4,553,731,795│ 4,447,161,846│ 106,569,949│ 2.4│
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 収入未済額 │ 143,808│ 143,808│ 0│ 0│
└───────┴────────┴────────┴───────┴────┘
ア 収入済額は、前年度と比べ約1億656万円（2.4％）の増である。
イ 収入未済額は、前年度と同じである。
ウ 調定額に対する収入率は100.0％であり、前年度と同じである。
（２）歳入款別決算状況
収入済額の款別は，次のとおりである。
歳入款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌────────┬────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 科 目 ├────────┬───┼────────┬───┼───────┬─────┤
│ │ 決算額 │構成比│ 決 算 費 │構成比│ 増 減 額 │ 増減率 │
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│支払基金交付金 │ 3,113,916,292│ 68.4│ 3,053,281,953│68.653│ 60,634,339│ 2.0│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│国庫支出金 │ 908,397,782│ 19.9│ 919,345,058│ 20.7│ △ 10,947,276│ △ 1.2│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│都 支 出 金 │ 221,072,000│ 4.9│ 234,329,467│ 5.3│ △ 13,257,467│ △ 5.7│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│繰 入 金 │ 233,688,000│ 5.1│ 234,980,000│ 5.3│ △ 1,292,000│ △ 0.5│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│繰 越 金 │ 73,165,408│ 1.6│ 2,141,406│ 0.0│ 71,024,002│ 3,316.7│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│諸 収 入 │ 3,492,313│ 0.1│ 3,083,962│ 0.1│ 408,351│ 13.2│
├────────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│ 合 計 │ 4,553,731,795│ 100│ 4,447,161,846│ 100│ 106,569,949│ 2.4│
└────────┴────────┴───┴────────┴───┴───────┴─────┘
３ 歳出
（１）歳出の概況
平成13年度における歳出決算は、次のとおりである。
歳出決算 （単位：円・％）
┌───────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├───────┬────┤
│ │ │ │増 減 額│増減率 │
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 予算現額 │ 4,760,298,000│ 4,548,348,000│ 211,950,000│ 4.7│
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 支出済額 │ 4,429,115,341│ 4,373,996,438│ 55,118,903│ 1.3│
├───────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 不 用 額 │ 331,182,659│ 174,351,562│ 156,831,097│ 90.0│
└───────┴────────┴────────┴───────┴────┘
ア 支出済額は、前年度と比べ約5,511万円（1.3％）の増である。
イ 執行率は93.0％であり、前年度96.2％と比べ3.2ポイント下回っている。
ウ 不用額は、前年度と比べ約1億5,683万円（90.0％）の増である。
（２）歳出款別決算状況
支出済額の款別は，次のとおりである。
歳出款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌──────┬────────────┬────────────┬─────────────┐
│ │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ 科目 ├────────┬───┼────────┬───┼───────┬─────┤
│ │ 決算額 │構成比│ 決 算 費 │構成比│ 増 減 額 │ 増減率 │
├──────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│ 医療諸費 │ 4,407,224,736│ 99.5│ 4,365,124,463│ 99.8│ 42,100,273│ 1.0│
├──────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│ 諸支出金 │ 21,890,605│ 0.5│ 8,871,975│ 0.2│ 13,018,630│ 146.7│
├──────┼────────┼───┼────────┼───┼───────┼─────┤
│ 合 計 │ 4,429,115,341│ 100│ 4,373,996,438│ 100│ 55,118,903│ 1.3│
└──────┴────────┴───┴────────┴───┴───────┴─────┘
ア 医療諸費
医療諸費は約44億722万円であり、前年度と比べ約4,210万円（1.0％）
の増である。
医療諸費の主なものは、医療給付費及び医療費支給費の支給額で約43億
8,873万円であり、前年度と比べ約4,161万円（1.0％）の増である。また、
件数は16万5,278件であり、前年度と比べ4,285件（2.7％）の増である。
年間平均受給対象者数は5,976人であり、前年度と比べ229人(4.0％)の
増である。
受診率は2,051.1％であり、前年度と比べ39.2ポイント下回っている。
１人当たりの費用額は73万4,394円であり、前年度と比べ2万2,021円
（2.9％）の減である。
１件当たりの費用額は2万6,554円であり、前年度と比べ448円（1.7％）
の減である。
イ 諸支出金
諸支出金は約2,189万円であり、前年度と比べ約1,301万円（146.7％）の
増である。
（３）予備費の充用、予算の補正及び流用
ア 予備費の充用
平成13年度における予備費の充用は、諸支出金の老人保健交付金の超
過交付額返還金47万9千円、老人医療給付費都負担金の超過交付額返還金
539万2千円の合計587万1千円（2件）である。
イ 予算の補正
平成13年度における予算の補正は無かった。
ウ 予算の流用
平成13年度における予算の流用は無かった。
20:
介護保健特別会計
┌───────────────────────────────────────────┐
│Ｖ 介護保険特別会計 │
└───────────────────────────────────────────┘
１ 決算の概況
（１）決算収支
平成13年度における決算収支並びに平成12年度との比較は、次のとおりである。
決算収支の状況 （単位：円・％）
┌────────────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├───────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│歳 入 額 │ 2,161,929,968│ 1,738,494,742│ 423,435,226│ 24.4│
│ (A) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│歳 出 額 │ 2,086,477,028│ 1,655,139,280│ 431,337,748│ 26.1│
│ (B) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│形 式 収 支 │ 75,452,940│ 83,355,462│ △ 7,902,522│ △9.5│
│ (C)=A-B │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│翌年度へ繰り越すべき財源│ │ │ │ │
│ (D) │ │ │ │ │
├────────────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│実 質 収 支 │ 75,452,940│ 83,355,462│ △ 7,902,522│ △9.5│
│ (E)=C-D │ │ │ │ │
└────────────┴────────┴────────┴───────┴────┘
歳入額は、前年度と比べ約4億2,343万円（24.4％）の増である。
歳出額は、前年度と比べ約4億3,133万円（26.1％）の増である。
形式収支は単に歳入額から歳出額を差し引いたものであり、約7,545万円である。実質収支はこの形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引くものであるが、繰り越すべき財源が無いため形式収支と同額の約7,545万円である。
前年度と比べた形式収支及び実質収支はともに、約790万円（9.5％）の減である。
歳入歳出額の推移のグラフは、次のとおりである。
２ 歳入
（１）歳入の概況
平成13年度における歳入決算は、次のとおりである。
歳入決算 （単位：円・％）
┌──────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├───────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│予算現額 │ 2,388,573,000│ 2,091,427,000│ 297,146,000│ 14.2│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│調定額 │ 2,167,227,468│ 1,739,667,642│ 427,559,826│ 24.6│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│収入済額 │ 2,161,929,968│ 1,738,494,742│ 423,435,226│ 24.4│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│収入未済額 │ 6,260,300│ 1,930,800│ 4,329,500│ 224.2│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│還付未済額 │ 962,800│ 757,900│ 204,900│ 27.0│
└──────┴────────┴────────┴───────┴────┘
ア 収入済額は、前年度と比べ約4億2,343万円（24.4％）の増である。
イ 収入未済額は、前年度と比べ約432万円（224.2％）の増である。
ウ 調定額に対する収入率は99.8％であり、前年度99.9％と比べ0.1ポイ
ント下回っている。
（２）歳入款別決算状況
収入済額の款別は、次のとおりである。
歳入款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌─────────┬───────────┬────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───┼────────┬───┼────────┬───┤
│ │ 決算額 │構成比│ 決算額 │構成比│ 増減額 │増減率│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│介 護 保 険 料│ 258,630,000│ 12.0│ 85,690,300│ 4.9│ 172,939,700│ 201.8│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│使用料及び手数料 │ │ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│国 庫 支 出 金│ 434,643,668│ 20.1│ 355,685,245│ 20.4│ 78,958,423│ 22.2│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│支払基金交付金 │ 560,629,706│ 25.9│ 425,260,000│ 24.5│ 135,369,706│ 31.8│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│都 支 出 金 │ 226,893,000│ 10.5│ 162,745,280│ 9.4│ 64,147,720│ 39.4│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│財 産 収 入 │ 111,070│ 0.0│ │ │ 111,070│皆増 │
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│繰 入 金│ 597,535,818│ 27.6│ 708,795,000│ 40.8│ △ 111,259,182│△15.7│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│繰 越 金│ 83,355,462│ 3.9│ │ │ 83,355,462│皆増 │
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│諸 収 入│ 131,244│ 0.0│ 318,917│ 0.0│ △ 187,673│△58.8│
├─────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│ 合 計 │ 2,161,929,968│ 100│ 1,738,494,742│ 100│ 423,435,226│ 24.4│
└─────────┴───────┴───┴────────┴───┴────────┴───┘
ア 介護保険料の増は、平成12年度は4月から9月まで徴収せず、10月から翌
年3月までは半額の徴収であったが、平成13年度は4月から9月まで半額の徴
収、10月から翌年3月までが全額の徴収となったためなどである。
イ 繰越金の増は、平成12年度の保険給付費の実績が見込みよりも下回った
ことにより生じた剰余金を繰り越して平成13年度に歳入したものである。
３ 歳出
（１）歳出の概況
平成13年度における歳出決算は、次のとおりである。
歳出決算 （単位：円・％）
┌──────┬────────┬────────┬────────────┐
│ │ │ │ 対前年度比較 │
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 ├───────┬────┤
│ │ │ │ 増減額 │増減率 │
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 予算現額 │ 2,388,573,000│ 2,091,427,000│ 297,146,000│ 14.2│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 支出済額 │ 2,086,477,028│ 1,655,139,280│ 431,337,748 │ 26.1│
├──────┼────────┼────────┼───────┼────┤
│ 不用額 │ 302,095,972│ 436,287,720│△ 134,191,748│ △ 30.8│
└──────┴────────┴────────┴───────┴────┘
ア 支出済額は、前年度と比べ約4億3,133万円（26.1％）の増である。
イ 執行率は87.4％であり、前年度79.1％と比べ8.3ポイント上回っている。
ウ 不用額は、前年度と比べ約1億3,419万円（30.8％）の減である。
（２）歳出款別決算状況
支出済額の款別は、次のとおりである。
歳出款別決算状況の比較 （単位：円・％）
┌──────────┬───────────┬────────────┬────────────┐
│ 科 目 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 対前年度比較 │
│ ├───────┬───┼────────┬───┼────────┬───┤
│ │ 決算額 │構成比│ 決算額 │構成比│ 増減額 │増減率│
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│総 務 費 │ 305,422,654│ 14.6│ 302,683,509│ 18.3│ 2,739,145│ 0.9 │
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│保 険 給 付 費 │ 1,701,817,858│ 81.6│ 1,290,348,205│ 77.9│ 411,469,653│ 31.9│
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│財政安定化基金拠出金│ 9,430,566│ 0.5│ 9,430,566│ 0.6│ 0│ 0│
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│基 金 積 立 金 │ 33,780,171│ 1.6│ 52,677,000│ 3.2│ △ 18,896, 829│△35.9│
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│諸 支 出 金│ 36,025,779│ 1.7│ │ │ 36,025,779│皆増 │
├──────────┼───────┼───┼────────┼───┼────────┼───┤
│ 合 計 │ 2,086,477,028│ 100│ 1,655,139,280│ 100│ 431,337,748│ 26.1│
└──────────┴───────┴───┴────────┴───┴────────┴───┘
ア 保険給付費
保険給付費は約17億181万円であり、前年度と比べ約4億1,146万円
（31.9％）の増である。
保険給付費の主なものは、居宅介護・支援サービス等給付費及び施設
介護サービス等給付費の支給額で約16億386万円であり、前年度と比べ
約3億7,193万円（30.2％）の増である。
年間平均の要支援・要介護認定者数は1,142人であり、前年度と比べ179
人（18.6％）の増である。
（３）予備費の充用、予算の補正及び流用
ア 予備費の充用
平成13年度における予備費の充用は、総務費の職員給与費の不足910万
円、基金積立金の介護給付費準備基金積立金の新規積立金の不足3,366万
9千円の合計4,276万9千円（2件）である。
イ 予算の補正
平成13年度における予算の補正は無かった。
ウ 予算の流用
平成13年度における予算の流用は無かった。
21:
財 産
┌───────────────────────────────────────────┐
│VI 財 産 │
└───────────────────────────────────────────┘
区有財産は、公有財産、物品、債権及び基金に大別される。
１ 公有財産
平成13年度末公有財産の現在高（財産台帳価格）は、次のとおりである。
公有財産の現在高
┌─────────────┬─────────────┬──────────────┐
│ 種 別 │ 数 量 │ 現 在 高 │
├─────────────┼─────────────┼──────────────┤
│土 地│ 239,183.21 m2 │ 285,922,995,200円 │
├─────────────┼─────────────┼──────────────┤
│建 物│ 285,447.41 m2 │ 68,471,623,500円 │
├─────────────┼─────────────┼──────────────┤
│有 価 証 券│ 1,694,682 株 │ 4,849,966,440円 │
├─────────────┼─────────────┼──────────────┤
│出 資 に よ る 権 利│ 14 口 │ 1,649,963,392円 │
├─────────────┴─────────────┼──────────────┤
│ 合 計 │ 360,894,548,532円 │
└───────────────────────────┴──────────────┘
（１） 土地・建物
ア 土 地
年度末における土地（地積）の推移は、次のとおりである。
土地（地積）の推移 （単位：m2）
┌──────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 平成11年度 │
├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 行政財産 │ 227,297.15│ 227,221.15│ 225,059.98│
├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 普通財産 │ 11,886.06│ 11,886.06│ 12,212.29│
├──────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 合 計 │ 239,183.21│ 239,107.21│ 237,272.27│
└──────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
行政財産は、前年度と比べ76.00m2の増である。
土地の増の内容は、次のとおりである。
土地（行政財産）の増の内容 （単位：m2）
┌──────────────────────────────┬──────┬────┐
│ 用 途 ・ 名 称 │ 地 積 │事 由│
├──────────────────────────────┼──────┼────┤
│龍閑児童公園（岩本町29-1） │ 76.00│譲 与│
├──────────────────────────────┼──────┼────┤
│ 合 計 │ 76.00│ │
└──────────────────────────────┴──────┴────┘
( )内は所在地
イ 建 物
年度末における建物（延面積）の推移は、次のとおりである。
建物（延面積）の推移 （単位：m2）
┌───────────┬─────────┬─────────┬─────────┐
│ 区 分 │ 平成13年度 │ 平成12年度 │ 平成11年度 │
├───────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│行 政 財 産 │ 272,225.62│ 272,341.70│ 280,584.35│
├─┬─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │ 木 造 │ 555.34│ 555.34│ 605.02│
│ ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │ 非 木 造 │ 271,670.28│ 271,786.36│ 279,979.33│
├─┴─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│普 通 財 産 │ 13,221.79│ 13,221.79│ 12,782.35│
├─┬─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │ 木 造 │ 439.44│ 439.44│ │
│ ├─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ │ 非 木 造 │ 12,782.35│ 12,782.35│ 12,782.35│
├─┴─────────┼─────────┼─────────┼─────────┤
│ 合 計 │ 285,447.41│ 285,563.49│ 293,366.70│
└───────────┴─────────┴─────────┴─────────┘
行政財産は、前年度と比べ116.08m2の減である。
建物の増減の内容は、次のとおりである。
建 物 の 増 減 の 内 容 （単位：m2）
┌────┬────────────────────────────┬──────┬────┐
│区 分│ 用 途 ・ 名 称 │ 地 積 │事 由 │
├─┬──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│行│増 │防災備蓄倉庫（神田佐久間町1-11-7） │ 31.24│新 築 │
│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│ │増 │和泉橋出張所（神田佐久間町1-11-7） │ 1,180.72│新 築 │
│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│政│増 │ストックヤード（神田佐久間町1-11-7） │ 78.84│新 築 │
│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│ │増 │公園便所（紀尾井町2-1 清水谷公園） │ 38.71│新 築 │
│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│財│減 │公園便所（紀尾井町2-1 清水谷公園） │ △ 12.08│取 壊 │
│ ├──┼────────────────────────────┼──────┼────┤
│ │減 │旧神田保育園（神田淡路町2-9） │ △ 1,433.51│取 壊 │
│ ├──┴────────────────────────────┼──────┼────┤
│産│ 合 計 │ △ 116.08│ │
└─┴───────────────────────────────┴──────┴────┘
（ ）内は所在地
（２） 有価証券
年度末における有価証券の状況は、次のとおりである。
有価証券の状況 （単位：円）
┌───────┬─────────┬────────┬───────┬────────┐
│区 分│ 平成12年度 │ 増 │ 減 │ 平成13年度 │
├───────┼─────────┼────────┼───────┼────────┤
│ 株 券 │ 4,822,966,440│ 27,000,000│ │ 4,849,966,440│
├───────┼─────────┼────────┼───────┼────────┤
│合 計│ 4,822,966,440│ 27,000,000│ │ 4,849,966,440│
└───────┴─────────┴────────┴───────┴────────┘
株券の増は、首都圏新都市鉄道株式会社の株式で、額面5万円を540株の取得によるものである。
（３） 出資による権利
年度末における出資による権利の状況は、次のとおりである。
出資による権利の状況 （単位：円）
┌───────────────┬────────┬──────┬──┬────────┐
│ 区 分 │ 平成12年度 │ 増 │減 │ 平成13年度 │
├───────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
│温泉受給権 │ 1,000,000│ │ │ 1,000,000│
├┬──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││箱根温泉供給(株) │ 1,000,000│ │ │ 1,000,000│
├┴──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
│出資金 │ 1,647,563,392│ 1,400,000│ │ 1,648,963,392│
├┬──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 東京都高齢者事業 │ 5,000,000│ │ │ 5,000,000│
││ 振興財団 │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 東京都防災・建築 │ 22,000,000│ │ │ 22,000,000│
││ まちづくりセンター │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 千代田区街づくり │ 1,000,000,000│ │ │ 1,000,000,000│
││ 推進公社 │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 道路管理センター │ 4,346,000│ │ │ 4,346,000│
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 国有財産管理調査 │ 1,000,000│ │ │ 1,000,000│
││ センター │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 千代田区コミュニティ │ 300,000,000│ │ │ 300,000,000│
││ 振興公社 │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) ちよだ中小企業 │ 300,000,000│ │ │ 300,000,000│
││ センター │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(財) 暴力団追放運動推進 │ 15,217,392│ │ │ 15,217,392│
││ 都民センター │ │ │ │ │
│├──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
││(社団) 東京労働者 │ │ 1,400,000│ │ 1,400,000│
││ 共同保証協会 │ │ │ │ │
├┴──────────────┼────────┼──────┼──┼────────┤
│ 合 計 │ 1,648,563,392│ 1,400,000│ │ 1,649,963,392│
└───────────────┴────────┴──────┴──┴────────┘
２ 物品
年度末における重要物品の状況は、次のとおりである。
重要物品（取得・推定価格５０万円以上）の状況（単位：点）
┌────────┬───────┬──────┬──────┬────────┐
│ 区 分 │ 平成12年度 │ 増 │ 減 │ 平成13年度 │
├────────┼───────┼──────┼──────┼────────┤
│重 要 物 品 │ 1,247│ 59│ 108│ 1,198│
└────────┴───────┴──────┴──────┴────────┘
重要物品の増は、机・卓子類 ２点、台・壇類 １点、椅子類 １点、
箱・庫・棚類 ２点、会計・計算機器類 １点、複写・印刷機器類 １点、
コンピューター機器類 ２点、通信機器類 ２３点、音響映像・写真機器類
５点、厨房用機器類 １０点、清掃機器類 ３点、車両類 ３点、雑車類 １点、
工作機器類 １点、標示機器類 １点、一般装飾器具類 １点、幕類 １点である。
減は、机・卓子類 １点、事務用機器類 １点、複写・印刷機器類 ８点、
コンピューター機器類 １３点、通信機器類 ５点、音響映像・写真機器類 ８点、
冷暖房空調機器類 ３６点、厨房用機器類 １６点、環境関係機器類 １点、
車両類 ５点、工作機器類 １点、医療検査計測機器類 １点、楽器類 １点、
保育機器類 １点、その他教育・保育機器類 ８点、標示機器類 １点、
雑具類 １点である。
３ 債権
年度末における債権の状況は、次のとおりである。
債権の状況 （単位：円）
┌──────────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 区 分 │ 平成12年度 │ 増 │ 減 │ 平成13年度 │
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│生業資金貸付金 │ 76,812,012│ 5,200,000│ 6,469,000│ 75,543,012│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│奨学資金貸付金 │ 16,276,700│ 840,000│ 2,264,700│ 14,852,000│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│応急資金貸付金 │ 72,237,484│ 17,181,312│ 12,338,096│ 77,080,700│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│女性福祉資金貸付金 │ 14,778,535│ 2,436,000│ 448,614│ 16,765,921│
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│東京都・特別区 │ 435,000,000│ │ 100,000,000│ 335,000,000│
│駐車場整備基金貸付金│ │ │ │ │
├──────────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 合 計 │ 615,104,731│ 25,657,312│ 121,520,410│ 519,241,633│
└──────────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
注：平成12年度の出納整理期間中(平成13年4月25日)に東京都・特別区駐
車場整備基金貸付金100,000,000円が返還された。
貸付件数は、生業資金貸付金３件、奨学資金貸付金３件、応急資金貸付
金９２件、女性福祉資金貸付金５件である。
４ 基金
年度末における基金の状況は、次のとおりである。
基金の状況 （単位：円）
┌───────────┬───────┬───────┬────────┬───────┐
│ 区 分 │平成１２年度 │ 増 │ 減 │平成１３年度 │
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│区民福祉厚生基金 │ 4,140,719,036│ 571,921,776│ 4,712,640,812│ 0│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│非常災害対策基金 │ 298,687,464│ 507,768│ │ 299,195,232│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│財政調整基金 │ 8,172,839,633│10,993,708,586│ │19,166,548,219│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│街づくり基金 │10,138,402,954│ 1,044,644,904│ 11,183,047,858│ 0│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│教育施設整備基金 │20,854,027,865│ 24,239,001│ 20,878,266,866│ 0│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│住宅整備基金 │ 7,161,344,738│ 7,783,545│ 7,169,128,283│ 0│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│地域福祉活動支援基金 │ 254,744,351│ 1,400,757│ 1,200,000│ 254,945,108│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│介護保険円滑導入基金 │ 86,581,320│ 498│ 86,581,818│ 0│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│介護給付費準備基金 │ 52,677,000│ 33,780,171│ │ 86,457,171│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│社会資本等整備基金 │ │26,607,436,934│ │26,607,436,934│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│減債基金 │ │ 6,242,000,000│ │ 6,242,000,000│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│コミュニティ活性化基金│ │ 2,000,000,000│ │ 2,000,000,000│
├───────────┼───────┼───────┼────────┼───────┤
│ 合 計 │51,160,024,361│47,527,423,940│ 44,030,865,637│54,656,582,664│
└───────────┴───────┴───────┴────────┴───────┘
平成13年度における基金積立による増は約475億2,742万円であり、減は約440億3,086万円である。
その結果、平成13年度末基金現在高は、約546億5,658万円であり、前年度末現在高と比べ、約34億9,656万円の増である。
今回基金の増減額が大きく変動した理由は、基金残高が減少するなかにあって、基金を区の政策目的実現のために最大限有効かつ弾力的に活用するために行った基金再編による影響である。
その内訳は、次のとおりである。
○ 継続している基金
非常災害対策基金、財政調整基金、地域福祉活動支援基金、
介護給付費準備基金
○ 基金再編にともない廃止された基金
区民福祉厚生基金、街づくり基金、教育施設整備基金、住宅整備基金
○ 新たに設置した基金
社会資本等整備基金、減債基金、コミュニティ活性化基金
なお、介護保険円滑導入基金は、基金設置の目的を終了し廃止されたもので、基金再編にともなうものではない。
22: 報告第２号
（仮称）麹町二丁目公共施設新築電気設備工事請負契約の一部を専決処分
により変更した件について
平成12年10月13日に議決を得た（仮称）麹町二丁目公共施設新築電気設備工事請負契約について、千代田区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年千代田区条例第５号）第４条第１項の規定に基づき、専決処分により契約金額を変更したので、同条第２項の規定に基づき次のとおり報告する。
平成14年９月20日
報告者 千代田区長 石 川 雅 己
記
議決を得た契約金額 6億3,000万円
変更後の契約金額 6億3,961万8,000円
23:
議員提出議案第２２号
千代田区議会会議規則の一部を改正する規則
上記の議案を提出する。
平成１４年９月２６日
提出者 千代田区議会議員
桜 井 ただし 小 林 やすお
松 本 佳 子 久 門 治 人
市 川 宗 隆 荻 原 秀 夫
小 枝 すみ子 高 山 はじめ
戸 張 孝次郎 大 串 博 康
山 田 ながひで 寺 沢 文 子
中 村 つねお 竹 田 靖 子
鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸
大 宮 正 義 満 処 昭 一
吉 成 五 郎 鎌 倉 つとむ
福 山 和 夫 木 村 正 明
鈴 木 栄 一
千代田区議会会議規則の一部を改正する規則
千代田区議会会議規則（昭和31年９月21日議決）の一部を次のように改正する。
目次中
「第８章 表決
第77条（起立による表決）」を
「第８章 表決
第77条（起立等による表決）」に改める。
第77条の見出し中「起立」を「起立等」に改め、同条第１項中「可とする者を起立させ」を「可とする議員を起立させ」に改め、同条第２項の次に次の２項を加える。
３ 第１項及び第８３条第２項ただし書きの規定にかかわらず、議長が
必要と認めるときは、投票システムによって、表決を採ることができ
る。
４ 投票システムにより投票を行う場合は、問題を可とする議員は賛成
のボタンを、問題を否とする議員は反対のボタンを押すことによって
投票する。
第79条中「者」を「議員」に、「白票」を「緑票」に、「青票」を「赤票」に改める。
第80条中「者」を「議員」に、「白票」を「緑票」に、「青票」を「赤票」に改める。
第99条中「者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は」を「議員等は、会議の妨げとなる物を」に改め、同上ただし書中「その他の」を「その他正当な」に、「この限りでない」を「、この限りでない」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（説 明）
本会議における投票システム導入に伴う規定を整備するほか、議員等議場出席者の規律に関する規定を整備する必要があります。
24:
議員提出議案第２３号
固定資産税の大幅な減税を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成１４年９月２６日
提出者 千代田区議会議員
桜 井 ただし 小 林 やすお
松 本 佳 子 久 門 治 人
市 川 宗 隆 荻 原 秀 夫
小 枝 すみ子 高 山 はじめ
戸 張 孝次郎 大 串 博 康
山 田 ながひで 寺 沢 文 子
中 村 つねお 竹 田 靖 子
鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸
大 宮 正 義 満 処 昭 一
吉 成 五 郎 鎌 倉 つとむ
福 山 和 夫 木 村 正 明
鈴 木 栄 一
固定資産税の大幅な減税を求める意見書
都心千代田区における地価は下落しているとはいえ、依然として高い水準にあり、固定資産税の過重な税負担が、区民の定住や事業継続の大きな障害となっています。
また、平成６年度に評価額が地価公示価格の７割に引き上げられた一方で、税率は１．４％に据え置きとなっているため、地価動向とは反対に税額が毎年増加する現象も生じるなど、区民の過重な税負担はますます顕著となりました。
固定資産税については、３年ごとに評価替えが行われておりますが、東京都税制調査会の答申にも指摘があったように、地価の下落に見合った形での負担の軽減はなされておらず、適切な負担水準から大きく乖離したまま、平成１５年度の評価替えの時期を迎えようとしています。
このように過重な税負担が続く中、安心して生活し、仕事を続け、子どもたちに未来を託したいと願う区民の減税を求める声には切実なものがあります。また、本区の最重要課題である定住人口の回復を図るためにも、固定資産税の大幅な減税が急務となっています。
よって、千代田区議会は、政府に対し、土地に対する固定資産税評価額は、現在の地価を正しく反映したものとし、固定資産税負担の基準となる固定資産税課税標準を、平成５年以前の水準である固定資産税評価額の３割以下に引き下げることなど、都心区における生活者の実態を踏まえた納税者が納得できる税額となるよう、固定資産税の大幅減税措置を強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条に基づき、意見書を提出します。
平成 年 月 日
千代田区議会議長
内閣総理大臣
宛
総 務 大 臣
25:
議員提出議案第２４号
固定資産税の大幅かつ継続的な減税を
求める意見書
上記の議案を提出する。
平成１４年９月２６日
提出者 千代田区議会議員
桜 井 ただし 小 林 やすお
松 本 佳 子 久 門 治 人
市 川 宗 隆 荻 原 秀 夫
小 枝 すみ子 高 山 はじめ
戸 張 孝次郎 大 串 博 康
山 田 ながひで 寺 沢 文 子
中 村 つねお 竹 田 靖 子
鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸
大 宮 正 義 満 処 昭 一
吉 成 五 郎 鎌 倉 つとむ
福 山 和 夫 木 村 正 明
鈴 木 栄 一
固定資産税の大幅かつ継続的な減税を求める意見書
都心千代田区における地価は下落しているとはいえ、依然として高い水準にあり、固定資産税の過重な税負担が、区民の定住や事業継続の大きな障害となっています。
また、平成６年度に評価額が地価公示価格の７割に引き上げられた一方で、税率は１．４％に据え置きとなっているため、地価動向とは反対に税額が毎年増加する現象も生じるなど、区民の過重な税負担はますます顕著となりました。
固定資産税については、３年ごとに評価替えが行われておりますが、東京都税制調査会の答申にも指摘があったように、地価の下落に見合った形での負担の軽減はなされておらず、適切な負担水準から大きく乖離したまま、平成１５年度の評価替えの時期を迎えようとしています。
このように過重な税負担が続く中、安心して生活し、仕事を続け、子どもたちに未来を託したいと願う区民の減税を求める声には切実なものがあります。また、本区の最重要課題である定住人口の回復を図るためにも、固定資産税の大幅な減税が急務となっています。
よって、千代田区議会は、東京都に対し、土地に対する固定資産税評価額は、現在の地価を正しく反映したものとし、固定資産税負担の基準となる固定資産税課税標準を平成５年以前の水準である固定資産税評価額の３割以下に引き下げること、都心区における生活者の実態を踏まえた納税者が納得できる税額となるよう、国に対し固定資産税の大幅減税措置を強く働きかけるよう求めるとともに、今年度、東京都知事の英断により実現された、「小規模住宅用地に係る都市計画税」及び「小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税」のそれぞれの減免措置を次年度以降も継続することを強く求めるものであります。
以上、地方自治法第９９条に基づき、意見書を提出します。
平成 年 月 日
千代田区議会議長
東京都知事 宛
26:
議員提出議案第２５号
米国政府の臨界前核実験に抗議し、
今後の実験計画撤回を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成１４年９月２６日
提出者 千代田区議会議員
桜 井 ただし 小 林 やすお
松 本 佳 子 久 門 治 人
市 川 宗 隆 荻 原 秀 夫
小 枝 すみ子 高 山 はじめ
戸 張 孝次郎 大 串 博 康
山 田 ながひで 寺 沢 文 子
中 村 つねお 竹 田 靖 子
鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸
大 宮 正 義 満 処 昭 一
吉 成 五 郎 鎌 倉 つとむ
福 山 和 夫 木 村 正 明
鈴 木 栄 一
米国政府の臨界前核実験に抗議し、今後の実験計画撤回を求める意見書（案）
米国政府は、去る８月３０日に続き、９月２７日（日本時間）に、米国ネバダ州の地下核実験場において、通算１９回目となる臨界前核実験を実施すると発表しました。
米国の度重なる実験は、世界で唯一の被爆国である我が国民の核兵器廃絶の願いを裏切るばかりか、平和を願う国際世論を無視した暴挙であり、断じて許される行為ではありません。
千代田区議会は、米国政府が実施する全ての核実験に対し、再三にわたり抗議をしてきました。
人類の未来とかけがえのない地球を守り、次代を担う子どもたちのためにも、たとえどのような核実験であろうとも、世界の恒久平和を希求する我々にとって容認できるものではありません。
よって、千代田区議会は区民とともに、米国政府の臨界前核実験に対し強く抗議し、日本政府として、今後いかなる実験計画も撤回するよう毅然たる態度で働きかけることを求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。
平成 年 月 日
千代田区議会議長
内閣総理大臣 宛
27:
議員提出議案第２６号
臨界前核実験に対する抗議
上記の議案を提出する。
平成１４年９月２６日
提出者 千代田区議会議員
桜 井 ただし 小 林 やすお
松 本 佳 子 久 門 治 人
市 川 宗 隆 荻 原 秀 夫
小 枝 すみ子 高 山 はじめ
戸 張 孝次郎 大 串 博 康
山 田 ながひで 寺 沢 文 子
中 村 つねお 竹 田 靖 子
鳥 海 隆 弘 石 渡 伸 幸
大 宮 正 義 満 処 昭 一
吉 成 五 郎 鎌 倉 つとむ
福 山 和 夫 木 村 正 明
鈴 木 栄 一
臨界前核実験に対する抗議（案）
貴国政府は、去る８月３０日に続き、９月２７日（日本時間）に、ネバダ州の地下核実験場において、通算１９回目となる臨界前核実験を実施すると発表した。
貴国の度重なる実験は、世界で唯一の被爆国である我が国民の核兵器廃絶の願いを裏切るばかりか、平和を願う国際世論を無視した暴挙であり、断じて許される行為ではない。
千代田区議会は、貴国政府が実施する全ての核実験に対し、再三にわたり抗議をしてきた。
人類の未来とかけがえのない地球を守り、次代を担う子どもたちのためにも、たとえどのような核実験であろうとも、世界の恒久平和を希求する我々にとって容認することはできない。
よって、千代田区議会は区民とともに、貴国政府の臨界前核実験に対し強く抗議し、今後いかなる実験計画も撤回するよう断固求めるものである。
平成 年 月 日
千代田区議会議長
アメリカ合衆国大統領 宛
28: ◇ 議案の審議結果 ◇ （平成14年第3回定例会・9/26）
可…可決、否…否決、○…賛成、×…反対、欠…欠席
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│ │出│投│ │ │議│桜│小│松│久│市│荻│小│※│高│戸│高│大│山│寺│中│竹│鳥│石│大│満│吉│鎌│福│木│鈴│ 議 │
│ 議│席│票│賛│反│決│井│林│本│門│川│原│枝│欠│山│張│橋│串│田│沢│村│田│海│渡│宮│処│成│倉│山│村│木│ 決 │
│ 員│者│者│成│対│結│た│や│佳│治│宗│秀│す│ │は│孝│の│博│な│文│つ│靖│隆│伸│正│昭│五│つ│和│正│栄│ 月 │
│ 名│数│数│ │ │果│だ│す│子│人│隆│夫│み│ │じ│次│り│康│が│子│ね│子│弘│幸│義│一│郎│と│夫│明│一│ 日 │
│ │ │ │ │ │ │し│お│ │ │ │ │子│ │め│郎│お│ │ひ│ │お│ │ │ │ │ │ │む│ │ │ │ │
│ 議 案 名 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │員│ │ │ │ │で│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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議員提出議案第２２号 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│千代田区議会会議規則の一│23│22│22│ 0│可│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│欠│○│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│○│○│○│ 9/26│
│部を改正する規則 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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議員提出議案第２３号 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│固定資産税の大幅な減税を│23│22│22│ 0│可│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│欠│○│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│○│○│○│ 9/26│
│求める意見書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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議員提出議案第２４号 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│固定資産税の大幅かつ継 │23│22│22│ 0│可│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│欠│○│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│○│○│○│ 9/26│
│続的な減税を求める意見書│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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議員提出議案第２５号 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│米国政府の臨界前核実験 │23│22│22│ 0│可│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│欠│○│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│○│○│○│ 9/26│
│に抗議し、今後の実験計画│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│撤回を求める意見書 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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議員提出議案第２６号 │23│22│22│ 0│可│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│欠│○│○│○│○│○│○│○│○│ │○│○│○│○│○│ 9/26│
│臨界前核実験に対する抗議│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
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│※千代田区議会議員 法定定数 30名 条例定数25名 現員数24名（※議席番号８番は欠員です。）│
│※通常、議長は採決に加わりません。（議長 議席番号20番 満処 昭一） │
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発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...